小泉農林水産大臣の記者会見の様子。小泉氏はまず退陣する石破総理への敬意を表したのち「自民党に足りなかったこと、それは国民の声を聞く力、国民の思いを感じ取る力ではなかったか。国民が多くの不安を抱えているのに、最近の自民党は政治とカネの問題ばかりで国民の不安に向き合えてなかった。だからこそ国民は自民党にNOを突きつけたと思う。そんな自民党の現状に強い危機感を持っている。自民党再生の取り組みこそ私の政治家としての原点。初当選から16年、自民党は再び危機の中にある。国民の求める安心と安全を実現する正当に自民党を立て直す、私はその先頭に立つ決意で自民党総裁選に挑戦することといたしました」などと述べた。優先するべきこととして「物価高で生活が苦しいという国民の声に誠実に向き合う。経済最優先で賃金上昇と投資拡大に取り組み、物価上昇を上回る国民所得を実現する。誰でも安心して消費できる経済、消費が牽引する経済を実現する。そのため日本の生産力と供給力を強化する。デフレ時代の経済運営の常識の壁をぶち破り、インフレ時代の新たな経済運営を構築する。インフレ下で伸びる税収を適切に活用することで経済成長と国民生活の安定を実現する。そのための第一歩として、直ちに物価高対策を中心とする経済対策を検討し、その裏付けとなる補正予算を臨時国会に提出する。まず、与野党間の合意に基づき、ガソリンの暫定税率を速やかに廃止する。物価や賃金の上昇に合わせて基礎控除等を調整する仕組みの導入を進める。自公国の3当合意に基づき、今年度から160万円へと引き上げを実施した就労の壁について、物価動向に応じて来年度以降も引き上げを着実に進めていく。公的分野で働く方々について、物価上昇を上回る処遇改善を実現する。官公需における価格転嫁の徹底により、中小企業の取引条件の改善を進める。物価対策にはあらゆる選択肢を排除せず、政党間の協議を真摯に進める。今、世界は改めて自国の供給力・生産力を取り戻す時代に入っている。供給力や生産力を中国やアジアに依存していては経済は空洞化し、いずれ立ち行かなくなることに世界中が気づき始めている」などと述べた。