福島県の教訓から国の原子力災害対策指針で汚染の有無に関わらず傷病者を受け入れる拠点病院を指定した。また屋内退避を重視するようにし、避難による高齢者などの健康影響を抑えることとしている。福島県で災害医療に従事した経験のある広島大学の廣橋伸之氏は「当時は指揮命令系統が混乱する中で適切な医療を迅速に届けることができなかった」、「現状原子力災害下での医療を担当する人員が不足していて、複合災害に伴う原子力災害にはまだ十分に対応できる状況にない」など話した。今年度から自然災害を専門としていたDMATと原子力災害医療派遣チームが連携する体制づくりについて国が検討を進めていて、こうしたことからより柔軟な原子力災害医療の提供につながることが期待されている。
