東京電力の福島第一原発の事故に伴う除染ででたいわゆる「除染土」について、政府は総理官邸の敷地で再利用を検討していることがわかった。除染土は2045年までに福島県外での最終処分が法律で定められている。放射性物質の濃度が一定の基準値を下回れば公共工事などに再利用する方針。除染土についての国民の理解を広めていきたい考え。除染土の再利用をめぐっては環境省がおととし、新宿御苑などで福島県外での実証試験の計画を発表したが住民の反対を受けて進んでいない。
住所: 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22
URL: http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2014/2014-j.html
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