原発事故の後、福島県内の除染で出た土などは、2045年3月までに県外最終処分されることが法律で決まっている他、国は放射性物質の濃度が低いものを全国の公共工事などで再生利用する方針だが、いずれも国民の理解が課題となっている。今年5月、NHKは県内59市町村に除染土についてのアンケートを実施したところ、再生利用を「受け入れる」が0、「条件付きで受け入れる」が9、「判断できない」が39、「受け入れない」が7、「無回答その他」が4だった。条件付きで受け入れるとした9の自治体は、条件として「県外で再生利用受け入れ自治体がある」、「福島県が再生利用を受け入れる」などを挙げている。NHKが全国都道府県に行なったアンケートでは「受け入れる」・「条件付きで受け入れる」は0で、県内の自治体では受け入れに理解を示す傾向が一部で見られた。専門家は「県内は問題への理解が一定程度あり、受け入れに理解を示す傾向が見られる」などとしている。
住所： 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22
URL： http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2014/2014-j.html
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