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「福島第一原発」 のテレビ露出情報

きょう、高市首相が就任後初めて福島県を訪れ、福島第一原発などを視察した。一方、関係が悪化する日中関係をめぐってきょうも動きがあった。中国・傅聡国連大使が1日、国連のグテーレス事務総長に2度目の書簡を送付し、高市首相の台湾有事を巡る発言について直ちに撤回するよう改めて求めた。これに対し、木原官房長官は「中国側の主張は到底認められるものではなく、政府としては引き続き適切に対応していく」と述べた。また、歌手・浜崎あゆみさんなど中国でのライブ中止が相次ぐ事態となっているが、“クールジャパン戦略”担当・小野田紀美経済安保相は「民間企業による個別のイベントでどういうことがあったかということに対してはコメントを控えたい。その上でクールジャパン戦略に関しては全世界にファンを増やしていくことを目的に頑張っているので、我々はサポートしていきたい」と述べた。
きょう、福島県を初訪問した高市首相は除染作業で発生した土などが一時的に保管される大熊町の中間貯蔵施設や、住民の立ち入りが制限されている双葉町の帰宅困難地域などを視察した。その後、廃炉作業が続く福島第一原発で廃炉作業の進捗状況について説明を受けた。東京電力の職員に「福島の復興をなくして日本の再生なし。一緒に力を合わせて頑張っていこうじゃありませんか」などと述べた。先ほど視察を終えた高市首相は「廃炉やアルプス処理水の海洋放出が安全かつ着実に進捗しているということを自分の目で確認した。内閣の重要課題として福島の復興に責任貫徹の思いで取り組んでいく」と述べた。福島第一原発をめぐっては2年前、中国政府が処理水放出に反発して日本産水産物を全面禁輸。今年6月に福島など10都県を除き輸入を再開すると発表していたが、先月の高市発言のあと中国側は日本が放射性物質に関する技術資料を提出していないなどとして輸入を事実上停止した。このタイミングで原発を視察した高市首相だが、政府関係者は「就任直後から外交日程や国会日程が続く中で今回のタイミングとなった」としている。処理水の安全性について木原官房長官は先ほど「これまでのモニタリングの結果やIAEAによる評価においても全ての放出について安全性が確認されている」と述べた。
住所: 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22
URL: http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2014/2014-j.html

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月24日放送 13:30 - 13:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
トランプ大統領は、イランがIAEA(国際原子力機関)の査察に合意した事実はないとしていることについて、イラン側が間違っているとし、「もし彼らが正しければ協議を今すぐ中止する」と主張している。査察の時期については「急ぐ必要はないが、適切な時期に現地入りする」としている。また、来日中のIAEAのグロッシ事務局長は、双方が合意した覚書に、イランの核関連施設はIAE[…続きを読む]

2026年6月24日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
東京電力福島第一原子力発電所の視察などのために来日している、IAEAのグロッシ事務局長は今日現地を訪れ、東京電力の小早川智明社長らから廃炉作業の現状について説明を受けた。このうち3年前から行われている、敷地内のタンクに保管されたトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を基準を下回る濃度まで薄めて海に放出する取り組みについて「われわれが期待していた以上に順調に進[…続きを読む]

2026年6月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
原子力規制委員会は、先程ドローンによるテロに備えるため、原子力施設にドローン検知機器設置を義務付けることを決めた。対象となるのは福島第一原子力発電所など22の原子力施設。原子力施設でのドローンの飛行は法律で禁止されているが、去年7月に玄海原発上空でドローンとみられる3つの光が目撃された。  

2026年6月22日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
東京電力は福島第一原発1号機の燃料プール周辺のがれきの撤去作業を開始した。燃料プールには今も計392体の核燃料が残されており、早ければ来年度から1号機の燃料プールから核燃料を搬出する計画。福島第一原発は4号機は2014年、3号機は2021年までに燃料プールからの搬出を終了し、2号機では今月から搬出作業が続けられている。

2026年6月22日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
福島第一原発事故の影響で避難指示が続く福島県大熊町の特定期間居住区域の一部で立ち入り規制が緩和された。立ち入りの際の通行許可の申請などが不要になる。町内で立ち入り規制が緩和されるのは初めて。対象となる179世帯のうち61世帯が帰還の意思を示していて、準備宿泊の受け付けも始まっている。

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