原発被災地に広がる太陽光パネル。福島・浪江町では酒井・谷津田地区に約38万枚のパネルが配置されている。2011年3月に発生した福島第一原発事故により現在も7つの市町村に帰還困難区域が指定されたままとなっている。土地の活用策の一つとしてメガソーラーが作られ、福島県は再生可能エネルギー・先駆けの地を掲げ、大小さまざまな太陽光パネルが広がった。一方で太陽光発電は復興途上にある町に新たな課題を突きつけており、福島・双葉町では宅地・田畑に小規模な太陽光パネルが設置され、業者が誤って桜の木を3本切ってしまうトラブルも発生していた。双葉町民の伊澤は変わる町並みが町民の帰還を遠ざけるのではと危惧している。設置されている太陽光パネルの殆どは県外の事業者によるものばかりで、再エネ事業が本業でない会社や個人投資家と見られる名前も並んでいる。県外の発電事業者の男性は使われなくなった地権者のいる土地を太陽光設備販売会社のサービスを利用して地権者に賃料を払い太陽光パネルを設置し、発電した電気を売って収益を得ており、税制優遇制度の影響が大きいなどと説明した。福島復興再生特別措置法では避難指示解除地域で事業を行う場合に税の優遇を受けられる。そうした中、太陽光設備販売会社への取材交渉するも回答は得られなかった。今年1月、双葉町では新たな条例が施行され、太陽光パネルを設置する場合には住民説明会の開催、町への届け出などが義務付けられた。双葉町の平岩副町長は地域住民の方の理解が第一歩のスタート地点となるなどと話した。土地を貸す人にも切実な事情があり、土地管理や固定資産税が負担となっていて太陽光設備販売会社などから土地を貸さないかとチラシや電話が入っている。伊澤は復興とは農地が再生して営農するのが最終的な目的なはずなどと語った。