東京電力のことし3月までの1年間の決算は最終的な損益が4500億円を超える巨額の赤字となり厳しい経営が続いている。会社では福島の原発事故の責任を果たすための巨額の資金負担を抱える中、他社との提携関係を通じて利益を上げる力を高めようとしている。ことし3月までの1年間のグループ全体の売上は他社との競争の激化で販売電力量が減少したことなどから、前の年度に比べて4818億円減って6兆3285億円。最終的な損席は4542億円の赤字。巨額の赤字の要因は福島第一原発の廃炉で難事業と言われる「核燃料デブリ」の本格的な取り出しに向けた準備費用などの経費として9138億円を特別損失として計上したこと。廃炉の完了までには現在の見積もり額の8兆円を大きく超える額が必要という見方もある。今後も収益改善のおもしとなっていくことが予想される。最近のイラン情勢も懸念材料。火力発電の燃料が高騰しコスト上昇の要因となり、2026年度の決算にもマイナスの影響を及ぼす恐れもある。東電では燃料価格の上昇によってことし6月使用分で家庭用電気料金えお値上げする可能性があるとしている。
政府は原発事故の賠償と廃炉などの費用について23超4000億円に上ると想定していて、このうち東電の負担分は16兆円余に上る。東電は事業で得られる収入の中から毎年度5000億円程度を確保したいとしているが、ここ数年は経営状況を背景に目標に届かない年が多い。さらに東電は将来、こうした負担を差し引いた上で4500億円規模の最終利益を上げることが求められている。約4兆円の除染費用を政府が保有する東電株を売却して捻出するよう定められているため、利益を増やし株価を上げる必要がある。首都圏ではAI・データセンターなど電力需要が急増する見通し。東電エリアは全国平均を大きく上回る伸びが予想され、それに対応するための位投資が必要となる。東電の場合、発電や総配電網の整備などの投資額が年度毎に数千億円規模に上るが、その投資が利益として返ってくるのは数年後になるため“持ち出し”の状況が続くおそれもある。柏崎刈羽原発の再稼働による収支の改善効果が見込まれるものの、経営状況が厳しいことには変わりはない。
東京では経営体力の抜本的な強化に向けて新たな再建計画に取り組んでいる。廃炉作業の貫徹を始め原発事故の責任を果たすことを経営の最優先課題として掲げ、同時にAI・デジタル化の進展で拡大する電力需要に応えることなどを柱に掲げている。必要な資金を確保するためコストダウンの取り組みを強化することに加え、他社との提携を通じて抜本的な収益力の強化を図るとしている。設備建設・システム開発など2万件近い計画を第三者の知見を生かし見直し、10年間の累計で3兆1000億円のコスト削減を行うとしている。電力部門の売上の拡大や電力意外の新ビジネスにつながる提携相手を募り、資金・技術・人材を獲得することで利益を上げる力を強めていこうという。提携相手の条件として、福島に関わる事業に必要な資金・人材確保につながること、公的な資金の返済に寄与することなどを挙げている。ことし2月から2か月間の募集期間中にファンドなど数十社の企業から提案があったという。短期で利益を上げることが一義的目的ではないことを大前提に、専門チームが選定に受けた検討を行っている。東電など原子力事業を行う会社は事故などで損害を生じさせた場合に無限責任の原則が制度上定められている。東電と提携する相手側からすれば新たな事故が起きた場合の責任を連帯して負うリスクが伴うとなれば、提携のハードルが高くなることも考えられる。新たな提携相手と意識を共有できるかが問われる。