台湾では九州ほどの面積に2300万人余りが暮らしている。1996年以降、中国にルーツを持つ国民党、台湾の独自性を訴える民進党が交互に政権を担っている。2019年、香港に対して強権的な姿勢を示す中国に批判が高まり、翌年の総統選挙で民進党の蔡英文総統が勝利した。中国は平和統一を掲げる一方で武力行使も辞さない考えで、経済面でも蔡英文政権に圧力をかけてきた。民進党が支持基盤となっている台湾南部では高級魚、ハタの養殖が盛んで、輸出先の9割が中国。2年前、中国がハタなどの輸入を突如として禁止し、地元は最大の顧客を失ったことになる。中国の圧力に対してどう対応するのか、台湾市民は決して一枚岩ではない。養殖業者の丁勇智氏は中国と対等な関係を望むなか、隣県の知事が中国の政府担当者と面会した結果、禁輸が続いていた農産物の輸出が認められた。知事は国民党に所属し、台湾の独立には反対するとの言質をとられたという。
台湾を代表する大手企業グループに法令違反があったとして、中国から85億円の罰金が課された上、台湾独立に反対すると釈明した。23年9月、台湾の企業経営者らが一同に会する催しが開かれ、そのなかに製薬会社の李芳信社長の姿があった。90年代から世界市場に進出し、中国に5つの工場を建設している。社長によると、中国への進出を決めたのは父親の意向で、経営を引き継ぐと、海外での事業を発展させてきた。2020年の台湾総統選挙では民進党に投票。同党の候補者、頼清徳氏の選挙集会に出席したが、李社長の心境は複雑だった。
23年12月、習近平国家主席は台湾市民へ連帯を呼びかけた。また、2035年に北京と台北を高速鉄道で結ぼうという計画が喧伝されている。中国側の呼びかけに台湾側が応じる動きもあり、中国は台湾の農家が中国で農園を開けるよう優遇措置も打ち出す。中国から船で30分の場所にある金門島では人民元が流通するようになり、中国側が水を供給している。国民党議員の陳玉珍氏は中国との密接な結び付きを重視すべきと考える。一方、蔡英文政権は防衛予算の増額を続け、自衛の要として半導体産業にも投資してきた。有権者のなかには国民党、民進党ではなく、第三極の候補に期待を寄せる人も。
養殖業者の丁勇智氏は海外とのビジネス経験が豊富な李孟居氏と面会し、両氏は中国政府の方針に左右されないよう、中国以外への輸出を思案した。李氏は19年に中国・深センで当局に拘束され、23年の夏、4年ぶりに台湾に帰国した。尋問中、身に覚えがないスパイ容疑の自白を強要され、その映像が報道された。帰国を果たしたものの、かつての職場からクビを言い渡され、中国と繋がりを持っていた知人との関係は失われた。製薬会社を率いる李芳信社長は中国に貿易拠点を残しつつ、中国の工場をすべて手放していた。目下、東南アジアやアメリカ、日本などを飛び回り、特定の国や地域への依存度を減らし、様々な国と協力関係を構築することが台湾を守ることに繋がると考える。
養殖業者の丁氏は香港への輸出ルートを確保したという養殖業者と面会した。中国によるハタの禁輸解除も無くはないといい、丁氏は一筋の光を見た。23年12月下旬、中国はハタの輸入を一部再開すると発表。問題解決に国民党が尽力したと強調しつつ、民進党が両岸の関係を破壊していると名指しで批判した。李孟居氏は中国との関係ばかりにとらわれていると、大切なものを失いかねないと危惧する。