食料品の消費税減税関連法案がきょう衆議院を通過した。採決で野党が反対、自民党内からも退席者が出た。街の声を紹介した。きょう行われた審議で高市首相は「中所得・低所得の人の負担を和らげていくために審議しただいている」などと述べた。その後行われた衆院本会議で法案は自民・維新などの賛成多数で可決され参院に送られた。ただ、採決を前に自民党の石破前首相など4人が議場を退席した。9月の消費者物価指数は2.1％上昇している。弁当や惣菜の販売に力を注いでいる埼玉県のスーパーでは物価高の影響で容器などのコストが上昇。調味料価格が高騰していて、減税後も値下げは難しいとみている。
街の人からは「支援金とかも詳しく知りたい」、「広い範囲の人にメリットを感じてもらえる施策のほうがいい」という声もあった。就業者負担軽減支援金は所得に応じて支給するとしている。対象について政府は3つの案を示している。支給対象の年収の上限として政府は約350万円を参考値として示している。きょうの審議では対象者をめぐって公明党・岡本代表は「2,000万人では少なすぎる」などと述べた。論戦の舞台は参議院に。