甲府市によると戸別訪問の結果、実際に耐震工事を決めた人もいる。こうした取り組みについて地域防災に詳しい日本大学危機管理学部の秦康範教授に聞いたところ「戸別訪問を行う自治体は多くなく画期的だ。耐震化していない人の背中を押す意味でもよい取り組み」としている。そのうえで「去年の能登半島地震では多くの家屋倒壊し犠牲者が出たと耐震化すれば基本的には揺れから命を守ることができる。住宅全部を耐震化すると費用がかかってしまうので寝室過ごす時間が多い部屋など部分的な耐震化も検討を」と話していた。高齢者にとって負担が大きいという現実がある一方で地震はいつ起きるか分からない。お住まいの自治体に相談するなどしてできるところから備えを進めておいていただきたい。