森林環境税の解説。今月から森林環境税の徴収が始まった。渋谷区と熊本・宇城市の森林保全関連のお金の比較。渋谷区は森林ゼロで熊本・宇城市の森林は2092haと渋谷区面積の1.4倍である。森林保全関連のお金の配分基準は森林面積や林業就業人口・そもそもの人口であるという。渋谷は人口が大きいので都市部ほど分配額が増える傾向にある。森林保全関連のお金使用例として栃木・鹿沼市は市役所新庁舎整備として約3300万円使用し、埼玉・越谷市では鉛筆1000本購入として10万円使用、山梨・都留市は業務用名札ケース94個を作成したとして33万円を使用したなどの紹介をした。佐藤さんは「これが持続可能な林業に結びついているように見えないので疑念が生じるのは当然である」などと話した。森林環境税が二重、三重負担しているとの指摘もある。37府県では既に独自の森林税を年300～1200円負担していて、三重負担は神奈川県横浜市で市民は水源環境保全税・横浜みどり税・森林環境税で計2780円負担している。横浜市担当者は「我々としては趣旨と目的が違う。環境という意味で一括りにできる」などとコメントしている。佐藤さんは「取り方が問題でこういうやり方をしていると理解が得られない」などと話した。林業は一番労災が多い」などと述べた。玉川さんは「やり方が的外れ。かつて林業を取材したが産業としてずっと日本は発展途上のままである。産業としての力が日本は落ちてしまった」などと話した。佐藤さんは「林業を産業として成り立たせるのが重要である。製材業はかなり大規模化・近代化が進んでいるが、賃金が低いなどでかなり遅れている。林業は一番労災が多い」などと話した。