民間団体「言論NPO」などが都内で開いた「第20回東京−北京フォーラム」。事前の日中共同世論調査では日本の印象が「良くない」等が87.7％と中国での対日感情の悪化も判明。結果を受けて中国外務省・程永華元副部長は「隣国を陥れたり敵視する発言は控えるべきだ」と述べた。立憲民主党・福山参議院議員は「日本人学校はスパイ養成所だというのが中国のネットにあふれていて、そのネットの内容は放置をしていた」と述べ、反日的な投稿やデマが対日感情を悪化させていると指摘。現状をどう思うのかという質問に対し中国・国観シンクタンク・張首席研究員は「日中のネットメディアやSNSに否定的な情報が多いかもしれない。若者は特にはまりやすい」と、中国でも問題になっていると認めた。中国政府の対策について、北京大学・賈慶国教授は「ネット上のデマ情報は多すぎる。おそらく中国政府も全て管理しきれない」とした上で「政府も取り締まりを急いでいる」と語った。さらに台湾有事で日中衝突の可能性を聞くと張首席研究員は「日本の人たちに理解してほしいのは、いまたくさんのデマが流れている。中国が2027年に台湾を武力統一するうんぬんと」「研究者として責任を持って言うが、これは中国の制作ではない」、賈教授は「戦争になる可能性は非常に低いと思う。私たちは両国間の紛争を抑える知恵や能力があるはずだ」と答えた。