年収の壁は所得税が課税されるかどうかの壁。2025年は基礎控除が年収200万円以下なら年95万円、給与所得控除年65万円、計160万円。2026年・2027年には基礎控除が年収665万円以下なら年104万円、給与所得控除が年74万円まで上がる。2026年は年金暮らし個人事業主も減税対象になる。住宅ローン減税は年末のローン残高の0.7％分が所得税・住民税から控除。中古住宅への支援拡充も進んでいる。借入額の上限は3000万円だったものが子育て世帯などで4500万円、控除期間は10年から13年に拡充される。これによってこれまで最大210万円減税だったものが最大409万5000円減税となる。自動車関連は購入時に環境性能割が燃費性能に応じて最大3％課税だったが、2026年3月末で廃止される。車検時のエコカー減税は2028年4月末まで延長されるが、2026年5月からは対象が厳しくなる。電気自動車は2028年度以降税負担が増加する。NISAは対象が18歳以上で年間投資上限は120万円、保有総額の上限は1800万円。2027年から拡充され、0から17歳までは年間投資上限が60万円、保有総額の上限が600万円になる。税制改正大綱では、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付・負担のあり方を検討する。
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「税制改正大綱」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月18日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 衆議院解散をめぐって各党、様々な準備が進む中、あす高市総理が会見を行う。高市総理が「食料品消費税率ゼロ」の検討を始めた背景は何なのか。解散総選挙で私たちは何を問われるのか。今回の解散総選挙で「消費税減税」が争点として上がってきている。高市総理は消費税減税に対して、その時々で立場を変えてきた。去年、自民党総裁に就任する前は、食料品の消費勢はゼロにするべきだとし[…続きを読む]
- 2025年12月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 加谷珪一さん、林尚行さん、岩田夏弥さんを紹介した。与党の税制改正大綱の主な内容が明らかになった。年収の壁では所得税の課税最低限が178万円まで引き上げ、車購入時の環境性能割廃止などがある。加谷さんは「178万円の壁は制度としてもあるが政治的な意味合いからすると非常に大きい。税制改正大綱は年末までもつれ込むことがあるが意外と早くまとまったという印象」などとした[…続きを読む]
- 2025年12月19日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 与党の税制改正大綱が決定した。住宅ローン減税は5年間延長され、中古住宅への支援が拡充される。自動車関係では環境性能割が廃止され、EVへの課税が強化される。NISAのつみたて投資枠に投資可能な年齢は18歳以上だったが、制限がなくなる。「年収の壁」について、所得税がかかり始める年収水準を160万円から178万円に引き上げることで自民党と国民民主党が合意した。政府[…続きを読む]
- 2025年12月19日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 来年度の税制改正を巡り、自民・維新両党はそれぞれ税制調査会の総会を開き、いわゆる「年収の壁」を見直し、課税最低限を178万円に引き上げることなどを盛り込んだ税制改正大綱を了承した。
- 2025年12月3日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について政府与党は、今は18歳以上となっている投資可能な年齢制限をつみたて投資枠に限って無くす方向で調整に入った。NISAは去年投資額の上限の大幅な引き上げなどが行われたが、自民党内では18歳未満でも活用できる仕組みの導入などさらなる拡充を求める声が出ていた。18歳未満については年間の投資上限額を120万円から引き下[…続きを読む]
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