きのう今年度の補正予算案が衆議院を通過し舞台は参議院へ移る。また、2026年度の税制改正大綱が大詰めをむかえ今月の中旬ごろに発表される見込みとなっている。年収の壁については毎日新聞は168万円に引き上げとあり、読売新聞は178万円と伝えている。経済財政諮問会議の民間議員でもある永濱利廣は、国民民主の玉木さんと話をした感じだと178万円に行きそうだと感じたなどと話した。
年収の壁の自民党案について。自民党はきのう2026年度の税制改正大綱の概要をまとめておりその際に168万円とすることが決まったが、物価上昇に応じ引き上げる方針で2年ごとに基礎控除を見直す仕組みの導入を目指している。これに対し国民民主の玉木代表はこれではダメと発言している。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子が現状の壁160万円と自民党案の168万円、国民民主の178万円案を比べ増加する年収を試算した結果、国民民主案では各年収ベースで10万円以上年間の手取りが増える結果となった。しかし地方の税収という大きな問題があるので簡単に住民税の控除も上げようとは行かないだろうと思うと話した。
年収の壁の自民党案について。自民党はきのう2026年度の税制改正大綱の概要をまとめておりその際に168万円とすることが決まったが、物価上昇に応じ引き上げる方針で2年ごとに基礎控除を見直す仕組みの導入を目指している。これに対し国民民主の玉木代表はこれではダメと発言している。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子が現状の壁160万円と自民党案の168万円、国民民主の178万円案を比べ増加する年収を試算した結果、国民民主案では各年収ベースで10万円以上年間の手取りが増える結果となった。しかし地方の税収という大きな問題があるので簡単に住民税の控除も上げようとは行かないだろうと思うと話した。