経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ている。衆議院では各党の代表質問が始まり、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐって、岸田総理は「現地の日本人の安全確保に万全を期しながら、事態沈静化と人道状況の改善へ外交努力を続ける」との考えを示した。立憲民主党の泉代表はマイナンバーカードのトラブルを提起すると、総理は「必要な対応をとっていく」と述べた。旧統一教会問題について、総理は「自民党でも被害者救済の実効性確保について検討していると承知しており、経過、注視したい」と語った。ジャニー喜多川氏の性加害問題について、総理は「児童虐待防止法改正案は議員立法として提出されたもので、取扱等は国会で議論するものだと承知している」と語った。傍聴した石丸志門氏は「議事録の残る場面でジャニーズという言葉が出たことは大きな一歩となるのではないか」と会見で話した。