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「稲田朋美」 のテレビ露出情報

立憲&公明の新党結成について街頭インタビュー。「政治にまた皆さん関心が高まってくる」「期待感はある。組むのであれば」「立憲民主と公明がくっつくのもあんまり節操がない。あれだけ自民にくっついてて離れたのはある意味よくやったなと思っていたのが、すぐあちらとくっつくのかという」「国民のことを思っているというよりは自分たちのことを考えている印象が強くある」などの声が聞かれた。新党結成で期待することについては「子育て対策」「米価格も下がらない。卵とか野菜とか下げることができないかもしれないが所得に対しての税金とか減税がすすめばいい」といった声が聞かれた。
立憲&公明が結んだ中道という言葉に注目。・。立憲民主と公明党が新しい党名として調整しているのが「中道改革」という言葉。実はこの中道改革は公明のキーワードでもある。公明党の党綱領には「公明党の人間主義=中道主義の本質」と明記するなど結党以来重視している言葉。そして、両党が重視する共通の価値観を端的に表現する中道。これを新党名にしたいと立憲幹部は話している。自民と維新の保守、立憲と公明の中道。これにより対立軸の鮮明化に成功するということだという。ただ一方でこれが野合であり選挙互助会という見方も出ている。立憲民主党の野田佳彦代表は「野党第1党でありながら去年7月の参院選の比例票が国民民主・参政の両党を下回る739万票にとどまった」と話している。一方の公明党・斉藤鉄夫代表は「参院比例票が最多だった2004年に比べて、約6割の521万票しか獲得できなかった」としている。両党ともに追い詰められた状況といえる。
新党結成について他党の反応。維新の藤田共同代表は「公明党さんの票が増えて立憲が増えるかもわかりませんし、公明党の票が減って自民党がホンマに減るかもわかりません。壮大な社会実験」、国民民主の玉木雄一郎代表は「中道勢力の結集というが具体的に中道って何か。野党が選挙が近づいたら政策を脇においてまとまればなんとかなるという動き。分からなくもないが私たちはそういった動きにはくみしない」、共産党の田村智子委員長は「高市政権に対して立ち向かう力が必要だということをおっしゃってるが一番は何を旗印にしてどういう政策で共闘するのか」、参政党の神谷宗幣代表は「選択肢としてはわかりやすくなった。いろんな党があるよりまとまってくれた方が戦いやすい。違いが出しやすくなる」などコメントしている。過去には立憲&公明両党首も所属していた野合の解党の歴史も。1994年に打倒自民党を掲げた野党9党派が集まった「新進党」。理念ではなく政権交代を目指すために戦略的に集まった党。1996年の衆院選の敗北で党内の亀裂が鮮明化しわずか3年で解党となった。今回の新党結成、選挙はどうなっていくのか。新党の状況、小選挙区について公明は候補者を擁立せず、立憲出身候補の勝利に向けて共闘。比例では公明出身候補は順位を上位に優遇。自民党の小野寺税調会長は「やはり激戦区、接戦区においては少なからず影響があるのかな」、自民党閣僚経験者は「選挙区を1万票以内(公明党は小選挙区で1万票~2万票を持っていると言われている)の差で当選してきた議員は気が気じゃないだろう」などコメント。自民党内では「公明が新党結成に動いたことに衝撃が走っている。自公の選挙協力の歴史は長く、今回も水面下では協力を見込めるとの期待があったためだ」との声があがっているという。政治ジャーナリストの田崎氏は「自民に大打撃、議席を減らす可能性もある」、佐藤千矢子さんは「自民は公明票がなくなるぶん高市人気でどこまでカバーできるか」など指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会会期末のきょう、参院で高市総理出席のもと集中審議。出席率が低いことを問われると「 出席の回数について私から申し述べることはない」とした。与党の自民・維新は副首都構想関連法案を何としても成立させたい考えだが、野党側は「大阪ありきの法案」と批判。与党とチームみらいの賛成多数により、来週25日までの会期延長を議決。会期延長は一昨年の臨時国会以来。野党は反発して[…続きを読む]

2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
社会保障国民会議が開かれ、消費減税など議論された。先週、自民の小野寺税調会長は来年4月から2年間、飲食料品の消費税「実質ゼロ」議長案を示した。野党側は猛反発している。自民党内からも異論が出ている。小野寺税調会長は野党の考えを一定程度盛り込み月内に制度案の取りまとめを目指すとしている。

2026年6月12日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
「再審制度」の改正案成立へ。改正案では、検察の不服申し立てを原則禁止とし、証拠開示は「関連性があるもの」などとしたため懸念が集中。少数与党は野党側を理解を得るため、「証拠一覧」についても5年ごとに見直す際に検討すると付則を修正。国民民主との修正はまとまらず、参政党だけが賛成する形となった。

2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
5月13日、自民党が法務部会などとの合同会議で再審制度を見直すための改正法案を了承した。了承されたのは「裁判所の再審開始決定に検察官が不服を申し立てる抗告を原則禁止するという規定。再審制度では、現行法では検察側に証拠開示に応じる法的義務はない。改正案では裁判所の判断に基づき検察に証拠開示を命じる制度を新設。同時に、開示された証拠を再審の手続き以外で使用するこ[…続きを読む]

2026年5月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
再審制度を見直す刑事訴訟法改正案をめぐり自民党の合同会議は、検察の抗告、不服申し立てを原則禁止する政府の修正案を了承した。十分な根拠がある場合に限って抗告を可能とする規定を新たに設けるとしている。きょう与党として法案を正式に了承し、政府はあすにも閣議決定する方針。

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