“解雇規制見直し”を総裁選に立候補した小泉進次郎元環境大臣と河野太郎デジタル大臣が提言した。小泉進次郎元環境大臣は合理的に理由なく企業が従業員を解雇不可としている現状から、より自分に合った職場で活躍できるように制度を変更するとしている。これまでも配置転換の努力をすることを求めているが、今後は大企業に限りリスキリングなどを受けられる環境を整備し、再就職支援を義務付ける物となっている。河野太郎デジタル大臣は雇用の流動性を高め金銭保証されない労働者のために金銭補償のルールを作るとしている。これに対し、立憲民主党代表選立候補・枝野前代表は解雇規制の緩和は経営者側に有利になると批判を行った。解雇規制について記者の溝上憲文氏によると中小企業では手切れ金数万円のみで解雇される事例はあるといい、不当解雇を労働者が主張すれば金銭補償を受け取ることができるものの、その額にはばらつきが存在するのが現状だといい、裁判しても20万円未満という事例もあり背景には退職金の明確なルールがないことが原因と指摘している。一方でリストラのための費用の計算を企業側が可能となることで、金銭による一方的な解雇を助長する恐れがあり、労働者が条件を提案できる・失業保険の適用期間を伸ばすなどの策も必要と提案している。