国会では岸田総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が昨日から始まり、立憲民主党の泉代表が経済対策として給付を訴えたのに対し、岸田総理は所得税減税の検討を急ぐ考えを示した。泉氏は岸田総理の経済対策の取りまとめの遅さを指摘した上で、全体の6割の世帯に3万円のインフレ手当の給付を求めるとした。これに対し、岸田総理は物価高対策として、重点支援地方交付金の低所得者支援を拡大するとした。代表質問は今日午前から参議院で開始され、午後は衆議院で日本維新の会などが質問する。
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