岸田総理や大臣を含めた国家公務員の“給与引き上げ法案”がきょう審議入り。この法案をめぐり野党側は「物価高に賃上げ上昇が追いつかず国民が苦しんでいる中 世間の理解は得られない」と追及した。岸田総理は改正案が成立すれば年間46万円給与アップとなるものの、全体の3割にあたる1218万円を国庫に返納すると強調している。こうした中、立憲民主党はきょう、自民党に対し岸田総理らの給与の据え置きを迫った。立憲民主党は総理や閣僚の給与は据え置く修正案を近く国会に提出する方針だ。松野官房長官は法案の修正や撤回を否定した形だが、自民党の高木国対委員長は「何らかの対応をしたい」としている。