来週から始まる定額減税、納める税金から1人あたり年4万円引かれる制度。納税額が少なく全額の4万円が引かれない人が2300万人に上ると見込まれている。差額分は給付されるが申請が必要で全国の市町村は準備に追われている。自治体が担当する「調整給付」。政府の試算では給付されるのは定額減税の対象者6000万人のうち約2300万人だが自治体が対象の人に通知書を送り振込口座などの返信や登録をしなければ給付を受け取ることができない。千葉県松戸市では税を担当するのは市民税課、給付を担当するのは福祉政策課で通知に向け通知に向けた作業に追われている。政府のモデルケースでは単身世帯で収入が210万円程度、夫婦と子ども2人では535万円程度、年金生活の高齢夫婦では355万円程度の人たちは給付の手続きが必要になる。この減税は定額といいながら問題を指摘する声もある。立憲民主党・長妻昭政調会長は会見で「1円を返す場合でも1万円になる。本来給付するルール以上に給付してしまう」と話した。