岸田総理は公明党の山口代表との会談でパーティー券の購入者の公開基準について、自民党案を取り下げ公明党が求めてきた5万円超とすることを伝えた。また、政策活動費についても公明党が求めた第三者機関の設置に同意し、維新の馬場代表との会談では政策活動費の上限額を決めた上で10年後に領収書などを公開するとした合意文書を交わした。これに対し、立憲民主党は連座制の適用や企業団体献金の禁止が盛り込まれていないとして反対する姿勢だが、修正案は自民公明維新の賛成で可決される見通しとなった。
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