政治資金規正法の改正は、衆議院の特別委員会で、あす岸田総理大臣が出席して法案の質疑を行ったあと、採決することで合意した。一方で、先週、自民党の修正案に賛成する方針を示していた日本維新の会は、政策活動費の公開の在り方を巡ってさらなる修正を求めている。きょう午前、今後の審議日程について、自民党と立憲民主党が協議。あす衆議院の特別委員会で、岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと、法案を採決することで合意した。このあとに開かれた特別委員会の理事懇談会でも採決を行うことが確認された。自民党・御法川国対委員長代理は「法案の中身について、各党との合意、岸田総理が総裁という立場でしたこともあり、求めに対してむげに断る話ではなくなったかと」、野党側筆頭理事・立憲民主党・笠国対委員長代理は「これで本当に政治改革が進むのか、抜け道がふさげるのかを（岸田首相に）ただす機会を得たことで、採決には応じた」と述べた。午後の衆議院特別委員会で、法案提出者・自民党・鈴木馨祐衆院議員は「政治資金規正法の改正に可能な限り幅広い合意を得て、今国会で確実に実現をする。思い切った踏み込んだ案を提示する決断をした」と述べた。立憲民主党・山岸一生衆院議員は、自民党の修正案が、「政策活動費」に1年間ごとの支出の上限額を定めるとしていることについて「上限を決めるといったが、10億円、100億円かもしれない。それぐらいまで上限高くなることも排除されないことになる」とただし、鈴木衆院議員は「政党により活動規模が異なってくる。どのような額が適切か、各党での協議を行っていく事で決定していくと承知」と述べた。日本維新の会・青柳仁士衆院議員は、「政策活動費」を巡り、修正案で50万円を超える支給を受けた議員の使いみちなどを開示するとしていることについて「条文化の段階でほごにすれば、今回の法案には賛成できない」とただし、鈴木衆院議員は「党首間の合意は当然履行する。（合意では）“10年後に領収書、明細書等と使用状況を公開すること”とある。しっかり履行していく」と述べた。