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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

政治資金規正法の改正。自民党が提出した法案が衆議院を通過。法案はあす参議院で審議入りし、今の国会で成立する見通し。政治への信頼が揺らいだ激動の半年をどう見るのか、立憲民主党・安住国対委員長は「紆余曲折を経て衆議院の出口になった。議論は国会が終わっても延々と続くのではないか」と述べた。自民党案に賛成の日本維新の会は、野党側のそれぞれの控え室にシュークリームを差し入れ。共に審議に当たった理事らに謝意を示したという。衆議院本会議で採決に先立ち討論が行われた。自民党・山下元法相は「(自民党案は)各党・各会派からの提案を真摯に受け止め、事態の再発を防止するとともに政治資金の透明性を確保する内容だ」、立憲民主党・西村代表代行は「自民党案では政治資金パーティーを温床とした裏金づくりの根絶には全くつながらない」と述べた。自民党が、公明党と日本維新の会の主張を踏まえて、新たに修正した法案は、3党などの賛成多数で可決された。自民党案では、いわゆる「連座制」導入のため、収支報告書の確認書作成を議員に義務づけ、パーティー券購入者の公開基準額を5万円を超えるに引き下げるなどとしている。各党の反応。自民党・茂木幹事長は「改正案は各党の提案の中でも取り入れられるものはできるかぎり取り入れた。引き続き高い緊張感を持って、参議院の審議を進め、できるだけ多くの賛同を得てこの国会での成立に万全を期したい」というコメントを出した。公明党・石井幹事長は「ほぼわが党の主張通りの中身になったので大きく評価したい」、日本維新の会・馬場代表は「今回の中身で十分納得しているということではない」、立憲民主党・泉代表は「自民党の修正案では政治改革不合格」、共産党・田村委員長は「自民党が“裏金事件”から逃げ切りを図るための法案」、国民民主党・玉木代表は「恥を知れ。ザル法だ」、れいわ新選組・大石共同代表は「“裏金維持法”と受け止めている」と述べた。今夜、岸田総理大臣は「参議院での審議はこれから。約束した政治資金規正法の改正を確実に実現するために緊張感をもって取り組んでいかなければならない」と述べた。自民党の法案はあす参議院で審議入りし、今の国会で成立する見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価高・関税措置の対応策について、立民は消費税率引き下げに賛成と反対の意見が。江田元代表代行ら有志でつくる勉強会は、「食料品にかかる消費税を当分の間なくすべき」という提言をまとめた。一方で枝野最高顧問は、こうした消費税引き下げ求める声に対し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってほしい」と述べているが、小沢氏はこれを批判した上で消費税率の引き下げ必要[…続きを読む]

2025年4月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカの関税措置で懸念されるのは国内への影響。きのう石破首相は必要な対策に万全を期していくとした。立憲民主党内では消費税率の引き下げを求める声が相次いだ。立民の有志の議員でつくる勉強会は食料品にかかる消費税を当分の間なくすべきだとの提言書をまとめた。立民の合同会議では消費税を減税すべきかどうかや、減税する場合の具体的な制度設計など引き続き検討することにした[…続きを読む]

2025年4月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
立憲江田元代表代行などのグループが、物価上昇が続く当分の間食料品に限った消費税を0にすべきとの提言まとめた。提言では「物価高対策に直接効果があり、低所得者ほど重税感を感じる消費税の逆進性を緩和する」などとしている。近く執行部に申し入れ、参院選の公約に盛り込むよう求めるということ。ただ立憲内でも意見が割れていて、野田代表は減税に慎重姿勢。今の消費税10%は野田[…続きを読む]

2025年4月15日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋年金SP
今日は2ヶ月に一度の年金支給日。今年は5年に一度の年金改革が行われる年で、基礎年金の底上げが議論されているが、まとまらずに国会提出が先送りとなった。政府は、今国会中での法案提出を目指すとしている。年金を巡っては、現役世代からも不安な声があがっている。日本人の平均寿命は女性87歳、男性81歳と、妻が一人残される期間は平均8年と言われている。

2025年4月15日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
今回のテーマはトランプ関税。石破首相は、まさに国内であり極めて不本意だと強い懸念を示し、総理自身正念場を迎えている。内閣支持率は今月35%、支持しないは45%と政権発足後最低の水準が続き、トランプ関税が少なからず影響している。3月の消費者物価指数は2.4%上昇し、米類は89.6%高騰した。トランプ関税は日本に対して相互関税が90日間停止されたが、自動車・鉄鋼[…続きを読む]

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