通常国会は昨日事実上閉会。岸田総理大臣は昨夜政治家の責任強化など盛り込んだ政治資金規正法改正を実現できたと強調した。物価高対策として8月から3か月間電気・ガス料金への補助を追加で実施、秋以降年金生活者・低所得者世帯対象の給付を検討する意向を示した。自民党内には規正法の改正を評価する意見の一方、改正に至るまでの岸田首相の対応に不満も出ている。自民党麻生派・斎藤洋明衆院議員は岸田首相の退陣念頭に「責任は最終的に誰かがとらなけらば」と不満が停滞化している。今後自民党では秋までに行われる総裁選挙が焦点となる。現時点で岸田総理を含め立候補を表明の議員はいない。党内では動きが活発になる見通し。立憲民主党の泉代表は会見で自民党に改革を期待できる人物はいなかったと国民には見えたのではとコメント。次の衆院選での政権交代を目指し候補者一本化含め他の野党と連携を探る方針