TVでた蔵トップ>> キーワード

「立憲民主党」 のテレビ露出情報

締め切り直前での代表戦立候補となった立憲民主党・吉田晴美衆議院議員は1972年、山形県河北町生まれ、1児の母。英国・バーミンガム大学大学院でMBA(経営学修士)取得。シンガポール航空客室乗務員や投資・証券会社の会社員として海外などで勤務。2021年の衆院選で自民党・石原伸晃元幹事長らをおさえ初当選、現在1期目。立憲民主党の代表選で推薦人集めに難航。同じく出馬を模索していた江田憲司元代表代行と推薦人などを一本化して今回、出馬に至った。江田氏は吉田議員の支援にまわった理由について「ジェンダー平等を訴える政党の代表戦に女性候補がいないのは本当におかしい、その危機意識だ」とコメントしている。吉田氏は代表戦に名乗りを上げた理由について、「挑戦できる日本を体現したい」とのべ、自身が代表にふさわしいと思うことにつじては「決断力と粘り強さには自信がある」などとコメント。吉田氏は、告示当日の一昨日、立候補の受け付け終了30分前に「消費税の食料品非課税」などの政策に合意した上で一本化し、出馬届締め切り約1分前に出馬が受理された。江田元代表代行は吉田氏の支援に回った理由について「ジェンダー平等を訴える政党の代表選に女性候補がいないのは本当におかしい。その危機意識だ」と説明した。後藤さんは、吉田氏について立憲民主党の救世主だと思うとのべ、他の3人では代わり映えがなかったなどとコメントした。立憲民主党代表選。4候補の主張を紹介。野田佳彦元総理は可能な限り候補者を一本化し選挙結果が出た後に対話をして考える。枝野幸男前代表は立憲への支持を集めるのが王道としつつ小選挙区や1人区はできるだけ与野党一騎打ちの構造に持ち込みたいとしている。泉健太代表は立憲が主体性を持って政権交代を目指し特定の政策実現で野党と連携する「ミッション型内閣」を提唱。吉田晴美衆議院議員は教育無償化、選択的夫婦別姓など明確にした約束事に賛同する野党と連携する。吉田氏は中でも譲れないのは選択的夫婦別姓の実現だとのべ、自身の強みを聞かれた吉田氏は、民間企業での経験が強みだなどとのべた。後藤さんは、4人の候補を比較すると吉田さんが一番政策が非現実的に見えるなどコメントしたことに対し、吉田氏は「立憲民主党の中にある良さはいろんな議論をするときに違う立場から議論したほうがよい結論が出てくると思う。」「今すぐというのは非現実的だがそこに向かい道筋をつけていく、その解決策を考えるのが政治だと思う」などとのべた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月30日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
立憲民主党は選択的夫婦別姓の導入に向け、民法改正案を衆議院に単独で提出した。改正案では夫婦別姓をい選択した場合、結婚時に子ども姓を決め、きょうだい姓を統一するとている。各党に温度差があり成立は見通せない状況。

2025年4月30日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
選択的夫婦別姓の導入に向け立憲民主党は国会に民法の改正案を提出した。改正案では子どもの姓も婚姻時に決めることできょうだいの姓を統一することにしている。今回は立憲民主党の単独提出で2022年の際は共同提出した国民民主党は他党の合意が得られていないとして賛同しなかった。自民党や日本維新の会も旧姓使用の拡大を主張する声が強く与野党の合意を得られる見通しは立っていな[…続きを読む]

2025年4月30日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党は選択的夫婦別姓制度を導入するための民法の改正案を衆議院に提出した。改正案では夫婦の姓について、結婚する時に夫と妻どちらかの姓に統一するか、別々の性にするかを選び、子どもの姓については別姓を選ぶば場合に結婚時にどちらにするか決めきょうだいで姓が異ならないようにするという。これは法制審議会が1996年に答申した案を踏まえた内容。立憲民主党は8日に法案[…続きを読む]

2025年4月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
就職氷河期世代とはバブル崩壊後1993年から2004年の雇用環境が厳しい時期に就職活動をした世代。中には支援が必要な人が約80万人いるとみられる。就職氷河期世代の10代は受験競争率が高く、20代はバブル崩壊で就職率が低く非正規が増え、30代は不景気とデフレで給料株価が上がらず[…続きを読む]

2025年4月30日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
立憲民主党は給付付き税額控除までの時限的措置で食料品の消費税を原則1年間ゼロの方針を決めた。一方で森山幹事長は時限的な消費税減税に否定的な考えを示した。5兆円を財源とした場合現金給付の場亜位一律約4万円給付が可能。4万円分の消費税減税には食料品など1人あたり50万円分購入が必要。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.