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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

栃木4区は前回、自民党の候補が立憲民主党の候補におよそ4800票差で競り勝った。今回立候補したのは前回対決した2人に共産党の候補も加わって論戦を交わしている。自民党の佐藤勉候補はこれまでおよそ28年にわたって衆議院議員を務めてきた。総務大臣などを歴任したが、ことしで72歳。一時は立候補しないことも考えたというが、自民党が厳しい状況にある中では引けないと決意した。農業関係者との集会では28年の実績を一緒に振り返った。さらに災害に強いインフラを整えるため法律を改正することで農地などを守っていくと強調した。支えるのは長年の支援者たち。小学校の同級生は親しみを込め、べんと呼ぶ佐藤候補のために一日数百キロ以上、選挙カーを走らせることもあるという。さらに党本部からも小泉選対委員長が応援が入った。共産党の川上均候補は今回が6回目の衆議院選挙への挑戦。ただ、過去5回は隣の栃木5区からの立候補だった。候補者がいなければ党の主張を4区の有権者に届けられないと、本来の地盤を離れて議席を目指している。そんな川上候補を支えるのは、4区で活動している共産党の地方議員。有権者の目にとまりやすい場所はどこか、地域を知り尽くしている地方議員がスケジュールを組み浸透を図る。訴えるのは政治とカネの問題。そして物価高騰が続く中での大幅な賃上げ。地元の人たちが集まるスーパーでの演説を繰り返している。立憲民主党の藤岡隆雄候補は前回比例代表で復活当選したが、過去4回小選挙区で自民党に敗れている。今回こそ勝利したいと意気込んでいる。陣営が掲げるスローガンは感謝。挑戦を支えてくれる支援者への思いを込めた。小選挙区での勝利に重要なのが農村地域。前回の選挙で票が伸び悩んだから。みずから自転車をこいで回り支持拡大を目指している。藤岡の訴えの1つが経済対策。円安の中で続く物価の高騰、暮らしをよくするため金融緩和の見直しなどに取り組む必要があるとしている。野田代表を始め党の幹部も後押ししている。選挙戦は最終盤へ、議席を目指す争いは激しさを増している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月14日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継(参議院予算委員会質疑)
立憲民主・社民・無所属 岸真紀子による質問。岸議員は就職氷河期世代を巡る問題、退職金課税問題を極めて影響の大きい問題として全力で取り組んでいくと述べ、石破首相が新人・自民議員に商品券を渡した件を問題視し、「お土産という概念に10万円という高額なお金が飛び交う世界なのか?」などと質問。石破首相は「甘んじてお叱りは受けねばならないと思っている」などと答弁した。[…続きを読む]

2025年3月14日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
石破総理大臣は今月3日に総理大臣公邸で行った自民党の当選1回の衆議院議員15人との会食に先立って、出席議員の事務所に1人10万円分の商品券を配っていたことが明らかになっている。これについて石破総理大臣はけさ、法的に問題はないという認識を改めて示した。これについて政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は「社会通念上、お土産といえるのか疑問で、金額など[…続きを読む]

2025年3月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
石破総理大臣が自民党の当選1回の衆議院議員側に1人10万円相当の商品券を配っていた問題で、石破総理大臣は今朝、改めて「違法性はない」と主張した。しかし、与野党から厳しい声があがっている。立憲民主党・野田佳彦代表は「10万円の商品券というのは、いわゆるお土産としては社会通念では、額としてあまりにも多いのではないか。しっかり委員会等の審議で明らかにしていきたい。[…続きを読む]

2025年3月14日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
石破総理は今月3日、自民党の新人議員15人との会合に合わせて議員らの事務所にお土産として10万円相当の商品券を配ったと説明。こうした行為は初めてではないとしている。その上で「政治資金規正法上も公職選挙法上も法的には問題はない」との認識を示した。また、記者から「辞任する考えはあるか」と問われ、否定した。一方で石破総理は「大勢の方に心配をお掛けしている事は大変申[…続きを読む]

2025年3月14日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!ALL TOPICS
石破総理大臣が自民党新人議員に10万円相当の商品券を配っていた問題。石破総理は「これは法律に抵触するものではない。政治活動に関する寄付でもない。規正法上の問題はない」と述べた。石破総理は先週月曜日、自民党新人議員15人と会合するのにあわせて、議員らの事務所にお土産として商品券を配ったと説明。さらにこうした行為は初めてではないとしている。その上で「政治資金規正[…続きを読む]

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