TVでた蔵トップ>> キーワード

「立憲民主党」 のテレビ露出情報

栃木4区は前回、自民党の候補が立憲民主党の候補におよそ4800票差で競り勝った。今回立候補したのは前回対決した2人に共産党の候補も加わって論戦を交わしている。自民党の佐藤勉候補はこれまでおよそ28年にわたって衆議院議員を務めてきた。総務大臣などを歴任したが、ことしで72歳。一時は立候補しないことも考えたというが、自民党が厳しい状況にある中では引けないと決意した。農業関係者との集会では28年の実績を一緒に振り返った。さらに災害に強いインフラを整えるため法律を改正することで農地などを守っていくと強調した。支えるのは長年の支援者たち。小学校の同級生は親しみを込め、べんと呼ぶ佐藤候補のために一日数百キロ以上、選挙カーを走らせることもあるという。さらに党本部からも小泉選対委員長が応援が入った。共産党の川上均候補は今回が6回目の衆議院選挙への挑戦。ただ、過去5回は隣の栃木5区からの立候補だった。候補者がいなければ党の主張を4区の有権者に届けられないと、本来の地盤を離れて議席を目指している。そんな川上候補を支えるのは、4区で活動している共産党の地方議員。有権者の目にとまりやすい場所はどこか、地域を知り尽くしている地方議員がスケジュールを組み浸透を図る。訴えるのは政治とカネの問題。そして物価高騰が続く中での大幅な賃上げ。地元の人たちが集まるスーパーでの演説を繰り返している。立憲民主党の藤岡隆雄候補は前回比例代表で復活当選したが、過去4回小選挙区で自民党に敗れている。今回こそ勝利したいと意気込んでいる。陣営が掲げるスローガンは感謝。挑戦を支えてくれる支援者への思いを込めた。小選挙区での勝利に重要なのが農村地域。前回の選挙で票が伸び悩んだから。みずから自転車をこいで回り支持拡大を目指している。藤岡の訴えの1つが経済対策。円安の中で続く物価の高騰、暮らしをよくするため金融緩和の見直しなどに取り組む必要があるとしている。野田代表を始め党の幹部も後押ししている。選挙戦は最終盤へ、議席を目指す争いは激しさを増している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ関税の衝撃が世界に広がっている。その一つが株安。日経平均株価の推移は相互関税が発表されたきのう全面安の展開となり株価は急落。きょうも、株価の下落は続いた。終値では、900円を超える値下がりとなり、およそ8か月ぶりに3万4000円を割り込んだ。株安は日本だけでなく世界で起きている。世界に衝撃を与えた発表から1日。記者団の前に姿を見せたトランプ大統領は「[…続きを読む]

2025年4月4日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の導入に向けた法案は、国会の関与を強めるなどの修正が行われ、衆議院内閣委員会で賛成多数で可決された。能動的サイバー防御の導入に向けた法案を巡り、衆議院内閣委員会ではきょう、石破総理大臣も出席して質疑と採決が行われ、自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが共同で提出した修正案が賛成多数で可決した。れい[…続きを読む]

2025年4月4日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
米国のトランプ政権による関税措置への対応を共有するため石破総理大臣は、与野党の党首と国会内で会談し協力を呼びかけた。会談で石破総理は、国内産業への影響の分析や企業への支援に万全を期すため新たに関税対策の関係閣僚会議を設置すると明らかにした。また、石破総理によるトランプ大統領への直接の働きかけも「ちゅうちょしない」と述べ、訪米する際には国会の日程に配慮して欲し[…続きを読む]

2025年4月4日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
きょうの東京株式市場、日経平均株価は一時1400円以上急落。きのうに続く下落。日本だけではない。株価はアジアでも軒並み下落。ヨーロッパでも軒並み下落。世界同時株安の様相。震源はワシントン。アメリカ・トランプ大統領による相互関税。トランプ大統領は「関税をゼロにしたいならアメリカで製品を作ればいい」と述べた。株価はアメリカでも急落。ニューヨーク株式市場でダウ平均[…続きを読む]

2025年4月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
国会では野党側が石破総理に対し、「2月にアメリカを訪問しトランプ大統領と会談したのはこうならないためだったのではないか」と苦言を呈した。一方、石破総理は関税措置について「極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意」と不快感を示し、アメリカ側に税率の根拠を説明するよう求める考えを示した。また石破総理は「政府与党だけでなく野党を含めた超党派で検討、対応する必要がある」[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.