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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

先の衆議院選挙を受けて総理大臣指名選挙を行う特別国会は、来週11日に召集されることになった。自民党の役員会に出席した石破総理大臣。自民党、公明党による連立政権を維持しながら、国民民主党との政策協議を進めるよう指示した。自民党と国民民主党は、政務調査会長が会談。物価高対策を盛り込んだ新たな経済対策などについて、今週中にも協議を始めることを確認した。国民民主党が主張している、いわゆる「103万円の壁」の見直しについては、両党の税制調査会の幹部も含めて協議することで一致した。103万円の壁の見直しを巡って、政府与党内では、基礎控除などを178万円に引き上げれば、国と地方を合わせて7兆円〜8兆円程度の減収が見込まれるとして、178万円よりも低く設定して減収を抑える案などが出ていて、今後与党内で調整が行われる見通し。そして、総理大臣指名選挙を行う特別国会は、来週11日に召集されることになった。石破総理大臣は、立憲民主党や国民民主党など各党との党首会談を今月9日〜11日にかけて行う予定。
こうした中で、立憲民主党と国民民主党が党首会談を行った。政治改革を急ぐ必要があるとして、年内に政策活動費の廃止などを含めた政治資金規正法の再改正を実現できるよう協力していくことで一致。さらに立憲民主党・野田代表は「103万円の壁」の見直しについて、具体的な制度設計を含め、政策の実現に向けて協力する考えを伝えた。野田代表は「参院選の戦い方を進めていくうえで、野党の連携はどうしても必要」、国民民主党・玉木代表は「年内に決着ができるよう、政治資金規正法の再改正など協力して与党に迫っていこうと」と語った。国民民主党は日本維新の会とも幹事長が会談。政策活動費の廃止や旧文通費の全面公開などを年内に実現することを目指して連携していくことで一致した。一方、日本維新の会を巡っては、衆議院選挙で議席を減らしたことから、馬場代表らの辞任を求める声が出ている。日本維新の会・藤田幹事長は、代表選挙を行うかどうかについて、あす正式に決定する方針を明らかにした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月14日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継(参議院予算委員会質疑)
立憲民主・社民・無所属 岸真紀子による質問。岸議員は就職氷河期世代を巡る問題、退職金課税問題を極めて影響の大きい問題として全力で取り組んでいくと述べ、石破首相が新人・自民議員に商品券を渡した件を問題視し、「お土産という概念に10万円という高額なお金が飛び交う世界なのか?」などと質問。石破首相は「甘んじてお叱りは受けねばならないと思っている」などと答弁した。[…続きを読む]

2025年3月14日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
石破総理大臣は今月3日に総理大臣公邸で行った自民党の当選1回の衆議院議員15人との会食に先立って、出席議員の事務所に1人10万円分の商品券を配っていたことが明らかになっている。これについて石破総理大臣はけさ、法的に問題はないという認識を改めて示した。これについて政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は「社会通念上、お土産といえるのか疑問で、金額など[…続きを読む]

2025年3月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
石破総理大臣が自民党の当選1回の衆議院議員側に1人10万円相当の商品券を配っていた問題で、石破総理大臣は今朝、改めて「違法性はない」と主張した。しかし、与野党から厳しい声があがっている。立憲民主党・野田佳彦代表は「10万円の商品券というのは、いわゆるお土産としては社会通念では、額としてあまりにも多いのではないか。しっかり委員会等の審議で明らかにしていきたい。[…続きを読む]

2025年3月14日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
石破総理は今月3日、自民党の新人議員15人との会合に合わせて議員らの事務所にお土産として10万円相当の商品券を配ったと説明。こうした行為は初めてではないとしている。その上で「政治資金規正法上も公職選挙法上も法的には問題はない」との認識を示した。また、記者から「辞任する考えはあるか」と問われ、否定した。一方で石破総理は「大勢の方に心配をお掛けしている事は大変申[…続きを読む]

2025年3月14日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!ALL TOPICS
石破総理大臣が自民党新人議員に10万円相当の商品券を配っていた問題。石破総理は「これは法律に抵触するものではない。政治活動に関する寄付でもない。規正法上の問題はない」と述べた。石破総理は先週月曜日、自民党新人議員15人と会合するのにあわせて、議員らの事務所にお土産として商品券を配ったと説明。さらにこうした行為は初めてではないとしている。その上で「政治資金規正[…続きを読む]

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