103万円の壁の見直しに向けて自民党と公明党が初めて国民民主党との3党協議に臨んだ。石破総理大臣に立ちはだかるもう一つの壁、政治とカネの問題。自民党では派閥の裏金問題を受けた政治改革の初会合が開かれたが焦点となる企業、団体献金の禁止については党内から消極的な意見が出ている。法務省、農林水産省で新旧大臣が引き継ぎ。裏金事件で大逆風のあおりを受けて落選した大臣は霞が関からも永田町からも退場することになる。石破茂総理大臣が総理官邸で会見、「政治は国民のものである、原点に立ち返って政治改革と党改革に取り組む」と述べた。56議席を失いながらも第2次政権を発足させた石破総理大臣。自民党は裏金事件のけじめとして収支報告書に不記載だった総額とほぼ同額の約7億円を国庫に寄付したり能登半島地震の支援に充てることを検討していることが分かった。新たな組織が始動。自民党本部で行われた政治改革本部の初会合。石破茂総理大臣は「我が党がリードする形で結論を出していきたい」と語った。野党も主張する旧文通費や政策活動費の廃止について議論するよう呼びかける。企業、団体献金については立憲民主党など野党は禁止を求めているが自民党は消極姿勢を貫いてきた。企業からの献金は約30年前に一部禁止されている。当時はリクルート事件や佐川急便事件など政界と経済界の癒着が問題視された時代。1994年以降2度の法改正を経て政党の活動資金を税金で補う政党交付金を作り、代わりに政治家個人への企業、団体献金は禁じられた。政党や政党支部への献金は禁止されず、献金ルートが残っている。来月1日に行われる党の代表選挙への立候補を表明した日本維新の会・吉村洋文共同代表は「企業、団体献金の禁止が本丸」と述べた。年収103万円の壁問題では単独で与党と向き合う国民民主党。企業、団体献金を巡っては野党で足並みをそろえるのか。玉木雄一郎代表は「各党の意見をすりあわせながら議論を進めていく」と述べた。企業、団体献金の額（自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、社民党）を紹介。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 石破政権の発足から約2か月。最も大きな出来事は衆議院選挙の大敗。結果、少数与党となり、自民党にとって国会運営に支障が生じることに。今後、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しなど、経済対策はどうなるのか。そして、石破総理の本格的な外交デビューの場となった、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議。しかし、集合写真に石破総理の姿がない。米国や中国な[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府は、物価高への対応などを柱とした39兆円規模の新たな経済対策を決定した。政府・与党は国民民主党の協力を得て、今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出して年内の成立を目指す方針。自民党・公明党・国民民主党の税制調査会長による協議が行われた。立憲民主党・野田代表は「これから政調会長を中心にチェックしていきたい」と述べた。政府の新たな経済対策について、野党の[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI（人工知能）分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 物価高に歯止めがかからない。家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る、先月の消費者物価指数は去年の同じ月より2.3％上昇。こうした物価高への対応などを柱とする新たな経済対策がきょう閣議決定された。「年収103万円の壁」を巡り今後の引き上げについても明記された今回の経済対策。働き控えの解消につながり景気はよくなるのか。いわゆる「年収103万円の壁」について、[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]
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