国会はきのう、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で成立した。また、焦点となっていた政治改革では、政策活動費の廃止など3つの法案に加え旧文通費の使いみちの公開などを盛り込んだ法案も衆議院で可決され、今の国会で成立する見通しとなった。こうした中、「年収103万円の壁」の見直しを巡ってきのう行われた自民、公明両党と国民民主党の6回目の税制協議はおよそ10分で物別れに。与党側が前回の協議で示した所得税の控除額を123万円とする案よりもさらに引き上げる案を示さなかったことに、国民民主党が反発した。これについて、国民民主党の榛葉幹事長は、“このまま協議が決裂すれば政府が編成作業を進めている来年度予算案には賛成できない”という姿勢をにじませた。これに対し、石破総理大臣は「引き続き協議をお願いしたいと思うし、対応には誠意をもって臨みたい」と述べた。与党内では“協議が進展しない場合、今週中にも決定する税制改正大綱では、123万円のままにすべきだ”という意見がある一方、“来年の通常国会での予算審議を考えれば、さらに譲歩せざるをえない”という声も出ていて、来年の予算審議もにらんで双方の駆け引きが激しくなっている。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月22日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（ニュース）
- 国会議員の歳費を決める歳費法を巡り、与野党は月額歳費の5万円引き上げを当面見送る方針であることがわかった。自民・立憲は国会議員の歳費5万円引き上げを調整していたが維新が、物価高に苦しむ国民の理解が得られないと反対したという。国会議員歳費は月額129万4000円と1999年以来据え置き。
- 2025年11月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 次の衆議院選挙にむけて自民党は、連立政権を離脱した公明党がこれまで候補者をたてていた小選挙区にも公認候補の擁立を模索している。立憲の党内には公明党との連携を進めるべきだという意見もあり、政権の枠組みに伴い選挙協力にも変化が生じている。
- 2025年11月22日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 政府は国の一般家計からの支出に減税分などを合わせた規模が21兆3000億円程度となる新たな経済対策を決定した。物価高での対応では自治体向けの重点支援地方交付金を拡充し、おこめ券などによる食料品支援に使う枠を設けることや、電気・ガス料金への補助を来年1月からの3ヶ月間で7000円相当とすることなどを盛り込んだ。高市首相は国際増発による財政悪化への懸念を念頭に、[…続きを読む]
- 2025年11月22日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
- ニュースサタデー（ニュース）
- 財務金融委員会では立憲・維新・国民などが8月に提出した法案を修正し、ガソリン価格を補助金で段階的に引き下げた上で暫定税率を12月31日から廃止するとして可決。与野党ではすでに暫定税率の廃止までは補助金を増やしてガソリン価格を下げることで合意していて、来月11日には暫定税率に相当の1リットルあたり25.1円まで補助金が引き上げられる。さらに軽油引取税の暫定税率[…続きを読む]
- 2025年11月21日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 21兆円を超える総合経済対策が閣議決定された。高市総理が就任直後から掲げていた責任ある積極財政のもと、規模は21.3兆円。一般会計の歳出がコロナ禍以降最大となった。その半分以上が物価高対応にさかれている。電気代やガス代の補助のほか、おこめ券や電子クーポン配布の時期や金額をそれぞれの自治体が決めていくという。子育て世帯には子ども1人あたり2万円の現金給付もあげ[…続きを読む]
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