今年度の補正予算がきょうの参議院本会議で可決、成立。政府の「総合経済対策」の裏付けとなる補正予算は、一般会計の歳出総額が13兆9000億円にのぼり、電気ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金などの物価高対策、災害のあった能登半島への支援などが盛り込まれている。参議院本会議での採決では立憲民主党や共産党などが反対したが、自民党、公明党の与党に加え、野党の日本維新の会や国民民主党などの賛成多数で可決、成立。
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