政府がきのう閣議決定した来年度予算案は一般会計の総額が115兆5415億円となり過去最大の規模となった。高齢化に伴い医療や年金などの社会保障費が38兆2778億円、防衛関係費が8兆6691億円といずれも本年度の当初予算を上回った。また石破政権の重要政策では地方創生の交付金に2000億円、防災関連経費に146億円あまりを計上しともに倍増した。政府与党はさきの臨時国会で国民民主党、日本維新の会などの賛成を得て補正予算の成立にこぎつけたことから来年度予算案についても来月24日の召集見通しの通常国会で野党の協力も得て年度内に成立させたい考え。一方、立憲民主党の野田代表は「国民の税金が無駄遣いされることのないようにしっかりとチェックして何を予算審議の中で勝ち取っていくのか戦略的に検討を加えていきたい」と話した。少数与党となる中、政府与党が予算案の成立に向けて野党側と合意形成を図れるかが焦点となる。