立憲民主党の来年度予算案の修正案では予備費や基金に加え地方創生交付金などを削減し、およそ3.8兆円の財源を新たに確保できると主張している。この財源からガソリン価格の引き下げにおよそ1.5兆円を充てる他、学校給食の無償化と高校無償化の拡充に合わせておよそ8600億円を充てるという。更に医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の負担引き上げの凍結に200億円を充てると説明している。立憲民主党は政策と裏付けとなる財源を同時に示すことで他の野党とは違い政権担当能力があるとアピールしたい考え。