企業・団体献金のあり方に関して、自民党は衆議院予算委員会で自民案と立憲などの案をそれぞれ採決と提案。しかし立憲民主党などは「どの案も否決では意味がない」等として反対し、委員会の開催も見送られた。一方で自民・公明・国民民主の3党は実務者協議を開き、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないようにすること、企業や団体名の公開基準を5万円超とすることで合意した。