関税措置を巡る日米交渉でアメリカ側の担当者はベッセント財務長官。投資で成功をおさめた人物で巧妙な取引をすることから「静かなる殺し屋」の異名をもつ。ベッセント氏はテレビ番組で関税についてトランプ大統領の決断次第と述べていた。トランプ政権との交渉で焦点の1つとなるのが自動車分野。3日に発動された全ての車への25％の追加関税。自動車への貿易赤字への不満を繰り返したトランプ大統領。これに対し武藤経済産業大臣は「アメリカの車がなぜ日本に入ってこないのか、精査をしなければならない」とした。きのう夕方、自動車メーカーの経営トップらが武藤大臣と会談し、トランプ政権による自動車への追加関税が業界全体の基盤を崩しかねないとの危機感を訴えた。立憲民主党の野田代表は「一番心配なのは中小企業の資金繰りの問題」と指摘。相互関税の発動。担当閣僚による交渉の行方は？