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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

備蓄米あすから引き渡し。備蓄米が届いた広島のコメ卸は、食味鑑定認定者などが参加する備蓄米の試食会を開催。この備蓄米は江藤前大臣のときに放出された2023年度産のコメ。味について卸の社長は「全体的においしいが、やはり古米かなというコメが感じられる。ブレンドしないと食味が安定しない」などと話していた。一方小泉大臣が2000円台で店頭に並べようとしている備蓄米は2022年産のコメ。さらにきのう2021年産のコメを新たに中小のスーパー・町のコメ店に売り渡す方針も表明。きょう国会で野党からは「1年経ったら動物のエサになるようなものはそりゃ安く出る。一般の人のニーズはコシヒカリとかをリーズナブルな値段で買いたいということ」などと意見が出て、これに対し小泉大臣は「今の平均4200円を落ち着かせるためには2000円の備蓄米を放出しなければいけない」などと返した。小泉大臣はきょう午後には国交大臣に物流面での支援を要請したり、コメ卸売業界団体に精米や商品化など流通面での協力も求めた。小泉大臣は「卸の皆さんが持っている第3回目までの備蓄米も値段が下がっていくのではないかということも聞いた」などと話していた。早く安く供給できるよう全力投球している小泉大臣だが、国会では農家への思いについても「農家が報われる価格がどこなのかを消費者含めて理解してもらうひとつの契機にしなければ」などと語っていた。
コメの適正価格はいくらなのか。青森のコメ農家田邊さんに話を聞くと「2500円から3000円が生産者にも消費者にも1番良い価格帯だと思う。今後の持続可能な農業経営につながる」などと話していた。この農家では、農協を介さず自社の直売所・ネットでコメ販売しているそうで、4月から店頭価格を500円値上げし5キロ3000円で販売したが完売に。秋以降は5キロ3000円台後半に値上げ検討しているという。「備蓄米は当初の見立てより大幅に放出しているが、それでも価格は上昇傾向」と田邊さんは話し、コメ価格の安定のためには国全体の増産が必須だと感じているそう。しかし農家の担い手不足が進み、耕作放棄地は年々増加し、2015年の段階で42.3万ヘクタール。いま耕作放棄地の再生へ奔走する田邊さん。6年前に自衛隊を退職し、叔父から譲り受けた田んぼは4ヘクタールだったが、その後引退した農家の土地などを引き取り30ヘクタールに拡大させた。田邊さんは「離農される方から農地引き継いで大規模化・省力化っていうのは今後のトレンド」と話し、水のない畑での作付けにも挑戦している。そんな中で障壁となるのが国の減反政策。事実上続いているとされ、作りすぎると生産抑制、足りない今は増産と方針が変わっている。田邊さんは「国としても一定数余裕を持った生産体制を作ってほしい。農業界の転換期だ」などと話していた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える 政党フカボリSP
参院選の投開票まで3日。終盤戦の情勢分析。各党の予想議席数を紹介。自民党は30議席半ばとなる見通し。公明党は10議席獲得できるかギリギリの攻防。立憲民主党は30議席台。国民民主党
は目標16議席を上回る可能性、参政党も2ケタ議席となる見込み。日本維新の会、共産党は不審が続いている。れいわ新選組は2議席から上積みの可能性がある。保守党、社民党は比例代表で議席を[…続きを読む]

2025年7月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
210平方メートルの高級物件の値段は18億8000万円。購入検討者には外国人も多いという。不動産価格高騰の背景に投機目的の外国人の存在も指摘されていて、住宅の購入が難しくなっていることへの不満も外国人政策への関心の高まりに繋がっている。規制と共生を軸にして与野党各党が外国人政策に関する公約を掲げて選挙戦に臨んでいる。専門家は背景にあるのは日本人の経済的な不安[…続きを読む]

2025年7月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと 投票の前に
参院選注目の1人区・新潟選挙区を紹介。4人が立候補していて、世論調査の中盤情勢では、立憲・現職がやや先行し、自民・新人が追走している。米どころ・新潟では、農業票が重要になる。

2025年7月17日放送 15:10 - 15:30 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送(参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送)
千葉県選挙区立憲民主党の長浜ひろゆきの政見放送。「現場の声を国政に」を信念に医療・環境・食の安全など暮らしに直結する政策に取り組んできた。これからも経験を活かし現実的で誠実な政治を進める。安心と信頼の社会を築くことを目指す。生活と雇用の安定について。物価高や不安定な雇用から暮らしを守るため社会保障の充実と働きやすい環境づくりに取り組む。2つ目は教育と子育て支[…続きを読む]

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