東京都議会議員選挙は、自民党が過去最低の獲得議席となり、与野党で明暗が分かれる結果となった。来月20日に行われることが決まった参議院選挙への影響を解説。自民党内では結果を深刻に受け止めている。石破総理は記者団に対し、どのような訴え届かなかったかを分析して、今後に活かさなければならないと述べていて、参議院選挙に向けて体制の立て直しを急ぐ考え。第1党は都民ファーストの会。自民党は5月下旬に小泉農相がコメ価格の高騰対策を打ち出したことで、党内では状況が好転しつつあるとの機会感も出ている。NHK世論調査では、内閣支持率は6ポイント上昇して39％、自民党支持率は5.2ポイント上昇していた。連立を組む公明党は、1993年以来全員当選を続けるも、今回3人が落選した。野党側は、立憲民主党は前回より2議席増やし、議席のなかった国民民主党は9議席を獲得、参政党も3議席を獲得した。都民の特別顧問を務める小池知事が前面に立って選挙活動を展開したことも勝因のひとつ。自民党は都議会では知事与党の1つだが、今回小池知事は自民党候補の街頭での応援を控えるなど距離を取った。政府はきょうの閣議で参議院選挙を来月3日公示、20日投票の日程で行うことを決めた。焦点は、自公で非改選を合わせて過半数を維持できるかどうか。勝敗を分けるポイントは、全国に32ある1人区。6年前の選挙では、野党側は候補者の1本化を進めて10の選挙区で勝利した。しかし、3年前の選挙では一本化が進まず4勝。今回、候補者調整が十分に進んでいるとは言えない。立民・国民などはさらなる議席獲得を目指し、候補者調整は不透明。野党が候補者調整を行わなくても激戦になりうるという見方が出ている。定員が3以上の選挙区にも注目が集まっている。今後、各党は参議院選挙に向けた論戦を本格化させることにしている。物価高対策について、与党が給付措置を打ち出した一方で、野党各党は消費税率の引き下げや廃止など減税に軸足を置く。番組ホームページ、NHKプラスを案内した。