参議院選挙公示後初めて日曜日の昨夜、与野党の党首がインターネット討論会で防衛力の強化など安全保障政策について議論。自民党・石破総裁は「防衛力は日本の判断で強化をしなければならない。国民の生命、財産、そして国の独立。それを守るために全力を尽くすのが政府の責任」、立憲民主党・野田代表は「専守防衛に徹した防衛力の整備というのは必要だと思う。ただ、これはアメリカから言われてやる話じゃなく。間違ってもトマホークをかつて爆買いしたようなことはやるべきではない」、日本維新の会・吉村代表は「防衛力強化は必要、合わせて憲法第9条の改正も必要。日本の防衛に関する危機感がなさすぎる」、公明党・斉藤代表は「必要な防衛力を整備していかなければいけない。外交努力もつねにしていく」、国民民主党・玉木代表は「予算を使ってアメリカから完成品を買うだけでは自衛力は高まらない。国内の防衛産業の育成も重要」、共産党・田村委員長は「外国を攻撃するミサイルを大量に配備しようとしている。これは防衛力なんでしょうか。やはり戦争をしないための外交しかない」、れいわ新選組・山本代表は「アメリカとの地位協定の中には拒否権というものが含まれていない」、参政党・神谷代表は「日本の国防は在日米軍なしでは考えられない状況。この体制を見直すこと。段階的に在日米軍に引いてもらう」、社民党・福島代表は「戦争のできる国から、戦争をする国へシフトしている。やるべきは平和外交」、日本保守党・百田代表は「中国はものすごい勢いで軍事力を増している。これはやむなく軍事力を上げなければ仕方ない」などコメント。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月22日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（ニュース）
- 国会議員の歳費を決める歳費法を巡り、与野党は月額歳費の5万円引き上げを当面見送る方針であることがわかった。自民・立憲は国会議員の歳費5万円引き上げを調整していたが維新が、物価高に苦しむ国民の理解が得られないと反対したという。国会議員歳費は月額129万4000円と1999年以来据え置き。
- 2025年11月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 次の衆議院選挙にむけて自民党は、連立政権を離脱した公明党がこれまで候補者をたてていた小選挙区にも公認候補の擁立を模索している。立憲の党内には公明党との連携を進めるべきだという意見もあり、政権の枠組みに伴い選挙協力にも変化が生じている。
- 2025年11月22日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 政府は国の一般家計からの支出に減税分などを合わせた規模が21兆3000億円程度となる新たな経済対策を決定した。物価高での対応では自治体向けの重点支援地方交付金を拡充し、おこめ券などによる食料品支援に使う枠を設けることや、電気・ガス料金への補助を来年1月からの3ヶ月間で7000円相当とすることなどを盛り込んだ。高市首相は国際増発による財政悪化への懸念を念頭に、[…続きを読む]
- 2025年11月22日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
- ニュースサタデー（ニュース）
- 財務金融委員会では立憲・維新・国民などが8月に提出した法案を修正し、ガソリン価格を補助金で段階的に引き下げた上で暫定税率を12月31日から廃止するとして可決。与野党ではすでに暫定税率の廃止までは補助金を増やしてガソリン価格を下げることで合意していて、来月11日には暫定税率に相当の1リットルあたり25.1円まで補助金が引き上げられる。さらに軽油引取税の暫定税率[…続きを読む]
- 2025年11月21日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 21兆円を超える総合経済対策が閣議決定された。高市総理が就任直後から掲げていた責任ある積極財政のもと、規模は21.3兆円。一般会計の歳出がコロナ禍以降最大となった。その半分以上が物価高対応にさかれている。電気代やガス代の補助のほか、おこめ券や電子クーポン配布の時期や金額をそれぞれの自治体が決めていくという。子育て世帯には子ども1人あたり2万円の現金給付もあげ[…続きを読む]
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