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「立民」 のテレビ露出情報

千葉県選挙区、日本改革党・江田よしまさ氏の政見放送。江田氏は「元川崎市職員で今年3月に退職しました。日本改革党は日本人のための政治を取り戻します。力を入れたい取り組みは国防、能登地震、拉致問題の早期解決など、さらに夫婦別氏という子どもたちなど大部分が嫌がっている大陸半島由来の男尊女卑の制度を阻止してまいります。本日は関心の高い他の3点をお話しします。消費税の減税廃止と電気料金の大幅値下げ。そして、移民から身を守る国家安全保障です。1つ減税はあらゆる税金を減らしますが、特に優先度の高い消費税は廃止を前提とした減税を求めます。幼児にも罰金を課し、30年以上も経済を痛めつけました。税収が万一減っても政府には非常に無駄な事業が多いためしっかり廃止するだけです。専業主婦を奨励し、男女共同参画事業10兆円を廃止、こども家庭庁7兆円を組織ごと廃止。この2つで消費税5%にできる。ODA等の海外支援2.5兆円なども見直します。福祉に消費税を使うと自民党はいいますが、実際の予算配分にそんな規則は存在せず、福祉への影響は全くない。公安の監視対象の中核派と密接な関係のれいわ新選組も消費税の廃止は掲げています。しかし、れ組は過激派で他の製作は恐ろしいものばかり。改革党が安心できる投票先になりたく存じます。続いて2つ目、電気料金を下げるため、全原発を稼働します。原発は温室効果ガスがほぼゼロ。電気料金に上乗せされる再エネ賦課金は一般的な家庭から年2万円近く奪っており廃止。これらで電気料金は毎年3人世帯で年3万円以上奪い返せます。電気料金の下落は全産業も救います。最後に3つ目は移民問題です。1都3県で千葉は東京に次いで外国人が多いです。今の日本は治安の悪化が著しく、議員さえ監禁した川口クルドの他、イスラム教徒が神社に放火。その他の国のものも窃盗、詐欺などが全国的に毎日報道されます。治安が悪いと答える埼玉の住民は8割近く。隣接する千葉も他人事ではありません。改革党は不法滞在の取締強化を要求します。また、毎年1万人近く失踪者を出す外国人技能実習制度は廃止。アメリカはこれを公文書で奴隷制度と呼び糾弾しました。ところが自民党は名前だけ育成就労制度に変更。奴隷貿易でもっと儲けたいようです。国政が腐敗する中、千葉県の現職の開戦組は自民2名、立民1名です。石破首相は最近国民がどれほど苦しもうと減税は絶対しないと宣言し、わずか2万円のバラマキで国民を愚弄。立民は自民党に寝返って連立政権に加わる下心があり内閣不信任案を怠った。14年ほど前に消費税を10%に倍増させた悪夢の民主党政権が猛威を奮い、安倍晋三先生もこの流行語を引用。その子孫の集団が立民と国民民主党です。両党とも夫婦別氏を含めて日本人差別を促進する様々な過激な政策をかかげて悪夢を復活させる気です。石破氏へ投票した鳥取県への恨み言の世論が数多く、聞こえます。千葉も自民、立民を崩さなければ国民はさらに追い詰められ、場合によっては他県から言われてしまうかもしれません。これまで政治家はあらゆる課題で何も言わず黙っているものばかりでしたが改革党は違います。圧政を終わらせるため国会を目指します」など述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月20日放送 6:00 - 6:28 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党は、合流をめぐる課題を話し合う新たな協議体を設置する方向で調整を進めている。公明党は今の国会の会期中に合流の実現したい考えだが、立憲民主党は意見集約を図りたい。協議が進むかどうか不透明だ。中道改革連合の小川代表は、立憲民主党の水岡代表、公明党の竹谷代表とそれぞれ会談。3党の合流をめぐる課題を話し合う新たな協議体の設置を呼[…続きを読む]

2026年6月19日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
中道改革連合の小川代表が、立憲民主党の水岡代表、公明党の竹谷代表と個別に党首会談を行い、3党の合流をめぐる課題を話し合う新たな協議体の設置を呼びかけた。両党は応じる方向で、今後協議が始まる見通し。中道改革連合は立憲民主党と公明党の衆議院議員によって結成され、参議院議員については合流せず別々に活動を続けている。

2026年6月19日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
会談では合流に向けて政策や選挙の課題などについて3党の協議体で議論する方針を確認した。中道の小川代表は今国会の会期内に3党合流の結論を得たい考え。合流をめぐっては公明党は前向きな姿勢を示しているが、立憲民主党内では現職国会議員などから慎重な声があがっていて、協議は曲折も予想される。

2026年6月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
高市総理大臣は衆議院選挙などでの誹謗中傷動画の作成報道をめぐり、動画の作成者とされる男性と高市総理の秘書との間に面識はないとの認識を改めて示した。また高市総理は暗号資産「サナエトークン」への関与を問われると、高市事務所として発行主体側から取引がなされることについて説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告を受けていると強調した。

2026年6月19日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!4時トピ
高市総理は自民党総裁選挙などの際にほかの候補を中傷する動画の作成や発信を秘書が依頼したかについて決して行っていないと聞いていると改めて強く否定した。暗号資産サナエトークンについても「高市事務所として説明を受けたことも承認をしたこともないと報告を受けている」などコメント。

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