政府が、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を決定した。一般会計の総額はおよそ18兆3000億円となる。今年度の補正予算案を、政府・与党は来月上旬にも国会に提出する方針。木原官房長官は「真に必要な施策を積み上げて策定したものだ」と強調した。自民党は、無所属の衆議院議員3人が会派に加わり衆議院では与党の会派が過半数に達したものの不安定な状況に変わりはないとして、引き続き野党とも丁寧に協議を重ねて協力を得たうえで今の国会で補正予算案を成立させたい考え。立憲民主党の野田代表が「緊要性という観点からして補正予算案に入れてはおかしいものも相当含まれている」と述べた。野党からは予算規模や対策の効果を疑問視する意見も出ていて、今後の国会審議でただしていく方針。
