一般会計の総額で18兆円あまりとなる今年度の補正予算案をめぐって、自民党の小林政務調査会長
は日曜討論で、物価高対策など必要な政策を積み上げたものだとして早期成立を目指すと強調した。一方、立憲民主党の本庄政務調査会長は規模ありきだなどとして、予算案の修正や組み換えを求めていく考えを示した。
は日曜討論で、物価高対策など必要な政策を積み上げたものだとして早期成立を目指すと強調した。一方、立憲民主党の本庄政務調査会長は規模ありきだなどとして、予算案の修正や組み換えを求めていく考えを示した。
