政治資金パーティーの推移について紹介。2004年のピーク時には142億5800万円だったものが、2023年には自民党派閥の裏金問題が発覚し、86億7600万円に。そして、2024年46億2400万円に。各党の政治資金パーティーについての対応。自民党は政策集団の政治資金パーティーの禁止、個人での開催は容認。立憲民主党は“幹部クラス”は自粛を継続。中島哲平記者は「問題発覚以降、自民党ではマスコミクローズでのパーティーが増えている印象」などコメント。
「こんな支出も政治資金から？」。上野賢一郎厚労大臣は2023年・2024年に合計31万4300円、スナックでの飲食代。打ち合わせ飲食代で政治資金から支出していたことがわかっている。中島哲平記者は「あくまで政治資金というのは公共性のあるものだから非課税。あくまで議員の倫理に基づいて行われている。上野大臣も今回大臣だから注目されてしまったが、与野党ともによくある話なので、国会議員1人1人が気をつけなければいけないところ」などコメント。
去年の自民党総裁選では「お金のかからない選挙戦を目指す」がひとつスローガンで掲げられていた。高市氏は全国約30万人の党員にリーフレットを郵送していた。これは選挙管理委員会が注意をする一幕も。勝利した高市氏の政治団体では、去年の総裁選前後の期間で宣伝費など計8000万円超を支出されていたという。