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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

高市首相は米経済誌フォーブスが発表した「世界で最も影響量がある女性」で3位に選ばれた。GDPが4兆ドル規模の国家を率いる史上初の女性としている。その高市首相は衆議院予算委員会で集中審議に臨んだ。補正予算案の採決の結果、自民・維新に加え国民・公明の賛成多数で可決された。一方、立民・公明は中・低所得者への支援が不十分だなどとして予算案組み替え求める動議を共同提出するも否決された。夕方の衆議院本会議、補正予算案は自民・維新・国民・公明など賛成多数で可決。一般会計の総額で約18兆3000億円。物価高への対応として電気・ガス料金の補助やお米券など食料品支援を含む重点支援地方交付金拡充などが盛り込まれている。補正予算案はあすから参院予算委で質疑が行われる。補正予算案に賛成した国民民主党は残された課題である年収の壁178万円を引き上げを目指し、取り組みを加速したいと述べた。予算案の組み替えを求める動議を立民と共同で提出したものの党の政策が反映されたことは評価できるとして賛成した公明党は問題はいかに早く国民の手元に届けるか。最大限の努力をしていきたいと述べた。補正予算案に反対した立憲民主党は公明と共同で動議を提出したことについて改革中道路線の結集という意味で大きな一歩を踏み出すことができたと述べた。
次の焦点は年収の壁の見直し。今回補正予算案に賛成した国民民主党は年収の壁を巡って所得税の課税最低額を160万円からさらに引き上げることを求めていて、自民党と国民民主党の間で協議が続いている。これを巡って自民・小野寺税調会長は所得税の基礎控除を消費者物価の上昇率に連動して引き上げるなどとした案をもとに、あすにも国民と協議する考えを示した。一方、議員定数の削減については与党はすでに提出している議員の定数を削減する法案について衆院特別委での審議入りを要求。衆院特別委では現在、企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案の審議が始まっている。立憲民主党などは審議を充実させるべきだという姿勢を崩していないことから会期末までの成立が見通せない状況。高市首相は身を切る改革である定数削減、透明性をしっかり高めていく。内閣総理大臣の立場から議員立法に対してコメントすることは許してもらいたいと述べた。今回の補正予算案では与党に対する野党の距離感も見えてきた。賛成した国民民主党は「年収の壁」のさらなる引き上げを実現したい考え。一方、反対した立憲民主党は議員定数削減でも反発を強めている。定数削減法案は審議入りできておらず会期末までの成立は見通せない状況で、維新の会からは連立組む自民に不満が出ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月7日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
政治団体は毎年政治資金収支報告書の提出が法律で定められていて2年連続で怠った場合は事実上解散させられる。JNNが地方議員や首長が関係する政治団体について調べたところ158団体がおととしと去年の報告書を提出していなかった。未提出は自民・立憲・共産・国民・いのちの党に所属する議員の団体でも確認された。また少なくとも31の団体が計1250万円の政治資金を残したまま[…続きを読む]

2026年10月6日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
来春予定されている千葉県議会議員選挙の議員定数について、県議会は定数を1増やして96とする条例を可決・成立した。人口減少に転じて議員定数も削減する意見がある中、一票の格差の是正へ人口比で定数の少ない自治体の定数を増やす形で決着した。

2026年10月6日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!満載ニュースNOW
そして今後の国会論戦で大きな焦点となりそうなのが簗農水相をめぐる問題。その簗大臣はきのう、発言を撤回し謝罪した。問題発言があったのは今年5月。簗大臣の地元・栃木で開かれた会合だった。「道路予算を大幅にカットした」理由について「自分が予算を減らした」とも取れる発言もあった。会見で注目されたのは(1)実際に省庁への働きかけはあったのか、(2)大臣の進退にいついて[…続きを読む]

2026年10月5日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
きょう召集された臨時国会。初日は高市首相が所信表明演説。内容は6割が経済財政分野。今国会の最大の焦点は食料品消費税減税法案。2027年4月から2年間だけ食料品消費税率を1%に引き下げ、所得に応じた支援金を支給する。実現すれば消費税導入以降初の減税。具体的な制度設計はこれから。財源も具体的には決まっていない。与党が過半数割れしている参院での可決・成立には野党の[…続きを読む]

2026年10月5日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
参院の常任委員長・特別委員長などが決まり、合わせて31のポストのうち18が与党に、13が野党に引き続き配分された。17ある常任委員長のポストは自民に8つ、立民に3つ、国民と公明にそれぞれ2つずつ、維新と参政にそれぞれ1つずつ配分されている。内閣委員長に自民・渡辺猛之氏、総務委員長に立民・杉尾秀哉氏、法務委員長に公明・竹内真二氏、外交防衛委員長に公明・三浦信祐[…続きを読む]

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