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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

高市首相は米経済誌フォーブスが発表した「世界で最も影響量がある女性」で3位に選ばれた。GDPが4兆ドル規模の国家を率いる史上初の女性としている。その高市首相は衆議院予算委員会で集中審議に臨んだ。補正予算案の採決の結果、自民・維新に加え国民・公明の賛成多数で可決された。一方、立民・公明は中・低所得者への支援が不十分だなどとして予算案組み替え求める動議を共同提出するも否決された。夕方の衆議院本会議、補正予算案は自民・維新・国民・公明など賛成多数で可決。一般会計の総額で約18兆3000億円。物価高への対応として電気・ガス料金の補助やお米券など食料品支援を含む重点支援地方交付金拡充などが盛り込まれている。補正予算案はあすから参院予算委で質疑が行われる。補正予算案に賛成した国民民主党は残された課題である年収の壁178万円を引き上げを目指し、取り組みを加速したいと述べた。予算案の組み替えを求める動議を立民と共同で提出したものの党の政策が反映されたことは評価できるとして賛成した公明党は問題はいかに早く国民の手元に届けるか。最大限の努力をしていきたいと述べた。補正予算案に反対した立憲民主党は公明と共同で動議を提出したことについて改革中道路線の結集という意味で大きな一歩を踏み出すことができたと述べた。
次の焦点は年収の壁の見直し。今回補正予算案に賛成した国民民主党は年収の壁を巡って所得税の課税最低額を160万円からさらに引き上げることを求めていて、自民党と国民民主党の間で協議が続いている。これを巡って自民・小野寺税調会長は所得税の基礎控除を消費者物価の上昇率に連動して引き上げるなどとした案をもとに、あすにも国民と協議する考えを示した。一方、議員定数の削減については与党はすでに提出している議員の定数を削減する法案について衆院特別委での審議入りを要求。衆院特別委では現在、企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案の審議が始まっている。立憲民主党などは審議を充実させるべきだという姿勢を崩していないことから会期末までの成立が見通せない状況。高市首相は身を切る改革である定数削減、透明性をしっかり高めていく。内閣総理大臣の立場から議員立法に対してコメントすることは許してもらいたいと述べた。今回の補正予算案では与党に対する野党の距離感も見えてきた。賛成した国民民主党は「年収の壁」のさらなる引き上げを実現したい考え。一方、反対した立憲民主党は議員定数削減でも反発を強めている。定数削減法案は審議入りできておらず会期末までの成立は見通せない状況で、維新の会からは連立組む自民に不満が出ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月26日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
衆参正副議長が皇室典範改正案の要綱について了承。政府は閣議決定を経て国会に提出する方針。立憲民主党など野党からは年齢制限をなくすべきなどの反対意見。

2026年6月25日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
政府は皇室典範改正案の要綱を示した。皇族数の確保策として国会がまとめた女性皇族の結婚後の身分保持について政府は皇室典範の条文を改正して対応するとした。養子案については皇室典範の末尾に新たな章を設け例外として定めることにした。要綱を見た各党からは制度設計について異論が出た。森英介衆院議長は要綱を了承したと明かした。

2026年6月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
衆参両院の正副議長は25日、皇室典範改正案の要綱について各党各会派からの意見を聞いた上で、これを了承した。要綱には、女性皇族が結婚後も皇室に残ることに加え、皇室典範に新たな章を設け、皇族の養子を禁じる現在の規定の例外として、旧宮家の男系男子を養子とすることができると明記されている。政府は今の国会での成立を目指し、来週火曜日にも皇室典範改正案を閣議決定した上で[…続きを読む]

2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。

2026年6月25日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国会会期末まで3週間余。自民・中道の国対委員長会談で、中道改革連合は衆院予算委の集中審議と高市首相の秘書の参考人招致を重ねて求めた。参院自民党は集中審議の開催などは確約できないとたのに対し、立憲民主党は極めて遺憾だとし新たな日程協議にには応じない考えを示した。自民・維新は衆院議員の定数削減法案、副首都構想の関連法案を国会に提出。与党は法案を早期に衆院で審議入[…続きを読む]

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