NHK「日曜討論」に与野党の安全保障政策の担当者らが出演し、防衛装備移転の運用指針を巡って意見を交わした。自民党・小野寺五典氏は「『日本の護衛艦、提供してほしい』という同志国やシーレーンにとって大事な国に対して日本としてできることをするためには5類型をある面では見直し、どういう歯止めかけるべきか、どういう状況であれば提供できるのか、議論積み上げが大事。与党の提言を来年2月中には出したい。議論を後押ししたい」と述べた。日本維新の会・前原誠司氏は「防衛産業基盤が脆弱になり日本の足腰が弱くなる。友好国への協力も日本で主体的にできなくなる。そういうものを見直していくのが5類型の見直しだ」と述べた。立憲民主党・岡田克也氏は「5類型をやめることは殺傷能力のある兵器の輸出を認めること。紛争を助長するような殺傷能力ある武器（の輸出）はやるべきではない。5類型は維持していくべき」と述べた。国民民主党・山田吉彦氏は「防衛装備品の移転は抑止効果の移転である。歯止めとしては一線を越えないために議論を進めてもらいたい」と述べた。公明党・石川博崇氏は「紛争当事国に対する移転は厳格にすべく議論してもらいたい」と述べた。参政党・松田学氏は「防衛技術の開発はわが国独自でやっていかなければならない。5類型を撤廃すること自体には日本の安全保障にプラスになる。賛成だ」と述べた。れいわ新選組・伊勢崎賢治氏は「国際法に国内法が追いついていない無法国家が武器を輸出するのは恥ずかしい」と述べた。共産党・山添拓氏は「武器の供給源とならず売買で利益を得ない平和国家の原点に立ち返るべきだ」と述べた。日本保守党・有本香氏は「5類型撤廃には賛成だ。国内で生産され自衛隊に供給される武器も輸出可能になることによりコスト削減できるのは大きなポイントだ」と述べた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1％に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今日午後に高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、今日行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8％を1％に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 来月27日の沖縄県知事選挙の告示まで1か月となった。縄の基地負担軽減や、経済の振興などが争点となる見通しで、国の安全保障政策などへの影響も予想されることから、各党とも候補者への支援などの準備を加速させている。
- 2026年7月17日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 国会はきょうが会期末。参議院本会議では、まもなく皇族数の確保に向けた皇室典範改正案の採決が行われる。与野党が最優先で成立を目指してきた皇室典範改正案はまもなく成立する見通し。これに先立ち、高市政権肝入りの国旗損壊罪を創設する法律が成立した。国旗損壊罪創設法は立憲民主党などが反対したが、自民・維新などの賛成多数で可決・成立した。国会はきょうが会期末で、未成立の[…続きを読む]
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