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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

解散報道が出る中、高市総理は取材に応じることはなく、あす行われる韓国の李在明大統領との首脳会談に向けて奈良県に出発した。今週は外交ウィークで、あすから2日間は李在明大統領、木曜日からの3日間はイタリアのメローニ首相が訪日する。高市総理の就任から84日目。地元に戻るのは初めてで、安倍元首相の慰霊碑などを訪問した。あすから重要な外交が控える中で急浮上した衆議院の解散案。政権幹部は検討するのは自然なことなどと話していて、来週23日に召集予定の通常国会冒頭での解散が検討されている。その場合の衆院選の日程は「1月27日公示・2月8日投開票」「2月3日公示・2月15日投開票」の2パターンが想定されている。今夜番組は愛知県名古屋市へ。選挙報道で慌ただしくなっていたのは選挙カーのレンタル会社で、直近の3日間で7件ほどの問い合わせがあったそう。しかし音響の大きさや看板のデザインなどを希望に合わせて組み立てるため時間がかかるという。突然樹上した1月解散案についてこの会社の社長は寝耳に水の状況だが、なんとか間に合うように作るので早く日にちを決めてほしいなどと話した。
野党も動き出していて、けさ立憲民主党の野田代表が公明党の斉藤代表に呼びかける形でおよそ30分間会談を行った。2人は政治空白は許されず大義はないとの認識で一致し、その上で選挙に向けた連携を強化していくことを確認したとのこと。また国民民主党の玉木代表は、物価高騰対策を第一に来年度予算案の年度内成立を合意したのでそれが難しくなるタイミングでの解散との報道に驚いているなどと話した。一方政権のパートナーである日本維新の会の吉村代表は、連立政権・連立合意については国民の信を問うていないので国民に訴えていきたいなどと話した。発足以降7割超えをキープするなど高い支持率となっている高市政権だが、自民党の支持率は30%と40ポイント以上の差が出ている状況。総理側近は態度表明は外交日程が終わる土曜日以降になるだろうなどと話していて、総理自身も首脳会談に没頭するなどと周辺に話しているとのこと。ただ明確な支持がない状況に幹部からは反発の声もあがっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月28日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆院選で大敗した中道改革連合が落選した候補者にヒアリングを行った。吉田晴美氏は当選1回で立憲民主党の代表選に立候補し、代表代行を務めるも今回落選。次の選挙に向けて、負けてられないと話した。枝野幸男氏は中道結党の手続きについて徹底した検証と反省が必要だと述べた。自民党が単独で3分の2超の議席を獲得し、中道は議席を3分の1以下に減らした。ヒアリングには170人が[…続きを読む]

2026年2月28日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
シューイチNNNシューイチサタデー
衆院・予算委員会で、中道改革連合・小川代表が国民生活の逼迫を訴えた。社会保障国民会議が、消費減税に向けた議論を開始した。高市首相が、関連法案を秋の臨時国会に提出して減税を速やかに実施したい意向を示した。小川代表が、国民会議への参加について前向きに表明することも可能だと述べた。高市首相が改めて会議への参加を呼びかけ、参議院の立憲民主党や公明党にも参加を呼びかけ[…続きを読む]

2026年2月27日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
国会では衆議院予算委員会が開かれ、高市首相が衆議院選挙後初めての本格論戦に臨んでいる。委員会では、野党側がカタログギフトの配布について追及する一幕があり、高市首相は1人あたり3万円分だったことについて、「結婚式のご祝儀を参考にした」と説明した。一方、消費税の減税などを議論する国民会議への野党の参加が広がらない中、高市首相は午後の審議で、参議院の立憲民主党と公[…続きを読む]

2026年2月27日放送 13:00 - 17:12 NHK総合
国会中継(国会中継)
山本氏は国民会議と全世代型社会保障構築会議の違いを尋ねた。城内大臣は「給付付き税額控除や消費税について国民に見える形で議論を行うべく設置した」などと答えた。山本氏は支援が必要な人に支援が行き届くような包括的な支援体制の整備が必要と主張。上野厚労大臣は「誰も取り残さない地域共生社会の実現に厚生労働省として取り組んでいく」などと答えた。山本氏は住まいの支援も議論[…続きを読む]

2025年11月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
高市総理は少なくとも議員定位数の議員立法を争点に解散するのは考えにくいのではないかと述べる。衆議院予算委員会で自民党と日本維新の会が連立協議で合意した国会議員の定数削減を争点に衆議院を解散することは考えにくいと述べる。藤田共同代表は定数削減の実現が難しくなった場合、解散も選択肢にすべきとの考えを示していた。高市総理は否定的な見解を示した。

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