立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の綱領は、持続的な経済成長への政策転換、現役世代も安心できる社会保障モデル、現実的な外交・防衛政策と憲法改正議論の進化など5つが柱。基本政策は固有資産を運用するジャパンファンドを新設し、食料品の消費税率の恒久的ゼロを盛り込む方針。安保関連法については、存続危機事態における自己防衛のための自衛権行使は合憲とし、立憲が主張する違憲部分の廃止は盛り込まない方針。
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