選挙を前に消費税ゼロへの期待が高まっている。きのう、高市総理は食料品の消費税ゼロは悲願だと強調した。自民・維新の与党は2年限定、中道改革連合は恒久的。食料品の消費税率が0%になれば年間6万4000円の負担減となる計算。課題は5兆円規模の代替財源。高市総理は時期や財源については国民会議で検討するとした。対する中道改革連合は政府系ファンドを設立し運用益を財源にあてるほか、基金を取り崩すとしている。長期金利は約27年ぶりの水準まで上昇するなど、市場では財政悪化の懸念が広がっている。財源なき減税でさらなる円安・物価高が加速すれば減税効果も下がる。
