立憲民主党と公明党が結成した新党中道改革連合は食料品の消費税ゼロなどを柱とする基本政策を発表。国の資産を運用する政府系ファンド「ジャパン・ファンド」創設などで財源を確保し食料品の消費税率をゼロにすると掲げている。安全保障関連法について「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記し立憲が主張してきた違憲部分の廃止は盛り込まなかった。原発政策については安全性の確認や地元の合意などを条件に再稼働を容認。
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