きょう午後、衆議院が解散。高市総理は来たる衆院選は政権選択選挙だと強調している。きのう立憲民主党と公明党が「中道改革連合」結党。野田共同代表は今回の衆院選に対して自民党を念頭に自分ファーストvs生活者ファーストの競い合いだとしており、衆議院で165議席の一大勢力第2党となった。今回の選挙は二大政党制か多党制か注目。そもそも小選挙区制などを柱とした90年代の政治改革関連法は政権交代可能な二大政党制を目指したというものだった。その結果として2009年に政権交代があり民主党政権が誕生。2012年に再び政権交代があり自民党が政権奪還。以降は政権交代が起きていない。こうした中で多党化の流れが進んできたが、その規模により政党は商店に例えられる。フルスペック型の大政党は洋服も帽子も靴も何でも揃う総合デパート、政党特化型の中政党は個性的な商品扱う専門店、小政党は個人商店。二大政党制はデパートvsデパートで有権者にとって選挙はすなわち政権選択となる。一方の多党制はデパートに専門店や個人商店がひしめくという状況で有権者がどこを選ぶかによって選挙ごとに連立を組み替えるということになる。2024年衆院選や2025年参院選などで多党化が進んだとの指摘もあったが、今回の衆院選はそれがどういうふうになるのかというところが分岐点になるかもしれない。今回の選挙には課題もある。中道改革連合は衆院選に220人超を公認予定だが、衆院過半数は233議席のため、単独過半数確保には不足か。一方で自民・維新は候補者調整を原則行わず。大阪選挙区などでは両者が激突する可能性も。さらに基本政策が似ていて対立軸を示せていないとの指摘も。明治大学・倉地准教授は「普段、欧州やデンマークを見ている立場からすると、多様な選択肢・政策がある多党制の方が良いのではないかと思う。ただ、日本とデンマークでは政治政党や社会の成り立ちなどが大きく違い、例えばデンマークは比例代表制を採用している。比例代表制の場合だと指標が少なくなるので、少数政党でも議席を確保しやすい。つまり多様な選択肢が示しやすいという背景がある」等と話した。
多党化が進む北欧デンマーク。日本と同じ議院内閣制。議会の多数派が内閣を組織して政権を担う。選挙は比例代表制。現在はフレデリクセン首相率いる中道左派の社会民主党が与党だが、絶対多数を取る政党がない中で中道右派の自由党などと連立政権を組んでいる。デンマークでは欧州で最も早い時期に右派ポピュリズム政党・デンマーク国民党が伸長。創設者ピア・ケアスゴー氏は「文明は我々ヨーロッパ人にしかない」と発言するなど排外主義的な政策を掲げてきた。デンマークは1960年代から移民難民を積極的に受け入れてきたが、2000年代以降はデンマーク国民党が躍進し、中道右派政権に閣外協力するなどキャスティングボートを握るようになり、党が主張する移民難民の規制が強化されていった。中でも物議を醸したのが移民の比率が高い地域を再開発するというもの。移民比率を下げる狙いがあり、2030年までに1万人以上が転居を強いられる可能性があるという。2019年、中道左派の社会民主党を中心とするフレデリクセン政権が誕生。労働者に有利な年金改革や家賃値上げ規制などを打ち出した。一方で移民難民への強硬策はそのまま引き継いだ。フレデリクセン首相は「移民が増えることで代償を最も多く払うのは金持ちではなく労働者階級や下層階級の人々だ」とし、社会的弱者の生活向上に配慮したもので立場を変えたわけではないと主張。一方で中道右派の与党が移民の強硬策を続けたことにより移民問題が争点でなくなり右派ポピュリズムの存在感は薄まり、デンマーク国民党は2022年の選挙で惨敗し現在7議席。倉地准教授は「今回の選挙で多文化共生政策が一つの焦点になっているが、どの政党も管理が中心的な内容で、どのように公設していくのかが弱い。そこに財源があまり紐づいていないことに課題を感じている。政策だけ国が作ったとしても実際に自治体に投げてしまうと結局またボランティア依存構造に繋がってしまう。そういう財源がないまま排外主義的な嫌悪感だけ広がっていくのは欧州とは違うし、逆に言えば地域や現場で培ってきたノウハウを今こそ国の制度・予算として反映させる時だと思う」等と話した。