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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

選挙で大勝ちした高市総理大臣。ある自民党幹部は「これで官邸一強体制になる。勝たせてもらった人…“高市チルドレン”は文句も言えない」と話している。高市総理は先ほど、日本維新の会・吉村代表らと会談したが、両党首に笑顔はなかった。今後、閣内協力の要請があれば前向きに検討したいという。自民党は118議席増やし結党以来最多の316議席を獲得。一つの政党が単独で3分の2以上の議席を獲得したのは戦後初めて。比例名簿にのせた候補者が足りず、14議席を他党に譲る事態となった。(朝日新聞)。維新は2つ増やし36議席。与党は計352議席となり、参議院で否決された法案を衆議院で再可決することができる数を得た。13議席増やした参政党と0から11議席に増やしたチームみらいが躍進。1議席増やした国民民主党・榛葉幹事長は“大逆風でも1議席を増やしたことは評価に値する”と話し、与党には謙虚な姿勢を求めた。「謙虚」という言葉は与党からも聞かれた。トランプ大統領は「サナエの大胆かつ賢明な決断が大きな成功を収めた。『力による平和』という保守的な政策が実現することを祈っている」、メローニ首相は「私の親友であるサナエと新しい日本の議会の幸運を祈る」とコメント。
中道改革連合は非常に厳しい結果となった。野田・斉藤共同代表は役員会で辞任の意向を表明し了承された。中道は118議席を減らす大敗で3分の1以下に減る事態になった。野党第1党ではあるが、戦後最少の49議席となった。党を存続させ新代表を選ぶ代表選を実施する方針。今回、中道改革連合の当選者は比例名簿上位を占めた公明党出身議員は28人全員が当選し、結果的に前回より4議席増やす結果となる一方、党の重鎮・小沢一郎氏や岡田克也氏、枝野幸男氏など立憲民主党出身の大物議員は相次いで落選。宮城4区で10回連続当選してきた安住共同幹事長は比例で復活当選できず永田町を去ることになった。逢坂選対事務局長は北海道8区で落選し比例復活できなかった。戦後最多20回目の当選を目指していた岩手3区の小沢一郎氏も比例復活できなかった。れいわ新選組や共産党は議席を減らし、社民党は議席を獲得することができなかった。社会党時代も含めて国政選挙で獲得議席がゼロだったのは初めてのこと。
派閥の裏金問題に関与した自民党の候補者たち。今回、自民党は44人を公認し、比例代表との重複立候補も認める中、次々と当選を果たした。前回の衆院選では落選したものの、今回復活を果たした。小選挙区で勝利した裏金問題の候補は33人、4人が比例復活し、比例単独の5人も全員当選。杉田水脈候補は比例復活ならず、裏金問題の候補者の中で落選したのは44人中2人だけだった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月25日放送 22:40 - 22:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
那覇市長選挙は自民党や日本維新の会などから推薦を受けた知念覚氏が2回目の当選を果たした。

2026年10月23日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
前の議員の辞職に伴う東京都議会議員千代田区選挙区の補欠選挙がきょう告示され、いずれも新人で届け出順に無所属・浦川祐輔、共産党・木村正明、参政党・竹本遥、維新・平出碧、諸派・永戸考、無所属・林則行、立民・浜森香織、無所属・伊藤あゆみの8人が立候補した。選挙戦では小池知事の都政運営に対する評価のほか、物価高騰対策や子育て支援策などをめぐって論戦が交わされる見通し[…続きを読む]

2026年10月22日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
ウェブサイトなどに使われる「PHP」をめぐっては、外部からの不正操作につながる重大な欠陥が見つかり、高市首相も昨夜Xを通じて「大至急のお願い」として修正プログラムの適用やウェブサイトの一時的な停止の検討を呼びかけた。木原官房長官は「今のところ関係する被害の報告は受けていない」としている。高市首相個人や自民・小林政調会長、立憲民主党のHPは閲覧できない状況にな[…続きを読む]

2026年10月21日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
きのう食料品消費税減税関連法案が衆議院で審議入りした。野党は給付への切り替えが段階に入ってきているのではと主張。高市総理は国民全員や非課税世帯のみを対象とした一律の金額での給付には批判も多かったと主張。
4人家族の場合食料品消費税減税で年間7万7244円負担が減[…続きを読む]

2026年10月21日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案が衆議院で審議入りし、高市首相はできるかぎり早く負担軽減を実感してもらう上で最善の方法だと意義を強調した。野党から対案などが示される中、与党は歩み寄れる点がないか検討し、できるだけ多くの党の協力を得て成立させたい考え。

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