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「立憲」 のテレビ露出情報

衆議院で自民党が単独で3分の2を上回る議席を獲得したことで何が変わるのか。法案が参議院で否決されたとしても衆議院で再可決すれば成立させることが可能になる。さらに憲法改正を発議するには衆参それぞれ3分の2以上の賛成が必要。衆議院では自民党は数の上では発議に必要な要件を満たしたことになる。ただ、参議院では少数与党のため要件を満たしていない。また、国会のあり方も変わる。現在、与野党は18日の特別国会の召集に向け、17の常任委員長など配分の調整を進めている。前の臨時国会では予算委員長や憲法審査会長など一部のポストが野党に配分されていたが、今後はほとんどのポストを自民党が占める見通しとなっている。これにより与党にとっては安定した国会運営が可能になる。
今後の国会審議は、憲法改正は。自民・井上幹事長代理は「数の力に頼る謂わば驕った対応をするということは私はするべきではないと思っている。野党の皆さんとも丁寧に協議をしながら合意を得た上で国会を進めていく方針」、国民民主党・榛葉幹事長は「我々は野党第一党として前を向いてやっていきたい」、中道改革連合・小川代表は「人数が増えたから議論いらない、人数が減ったから議論はできないということにはならない。1個1個のテーマについて数に関わりなく国民にとって意味のある議論はしっかりリードしていきたい。何のためにどこの条項をどのように改正したいのかとブレイクダウンした議論にしてもらわないと単純に憲法改正に賛成なのか反対なのかという議論をし続けること自体にあまり意味がないということは訴えていきたい」、日本維新の会・中司幹事長は「私たちは野党を経験しているから野党と与党とのつなぎ役という役割も仕事かなと思っている。やっぱり声なき声を聞いていくことが非常に大事」、参政党・安藤幹事長は「比例代表の得票数を見たら自民党に圧倒的な支持があるわけではない。小選挙区制の歪みの中で自民党に多数の議席が与えられているだけなので、そこは謙虚に受け止めていただきたい」、チームみらい・安野党首は「我々はデジタルの力を使いながらも有権者・当事者・専門家の方の声を聞いて、その声を直接国会に持ち込んでいくというようなことをやりたいと思っているので、そういった観点で仮に数は中小規模であったとしてもできることを模索して与野党の皆様と連携しながら進めていきたい」、日本共産党・小池書記局長は「与党が多数を占めた時こそ国会の役割は重要になってくると思う。きちんとチェック機能を果たせるように丁寧な審議を強く求めていきたい」、れいわ新選組・山本政策委員は「3分の2という数の力で押し切る政治が続けば完全にこの国の民主主義は形骸化してしまう。世論や国民運動をバックにして多数党のやりたい放題を止めていきたいと思っている」等と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
内閣改造以降初めての予算委員会が開かれた。冒頭、質問に立った自民党の田村政調会長代行の矛先は簗農林水産大臣の予算カット発言に。田村政調会長代行は、「首長さんが応援してくれなかったからなどということで予算を削減するなんてことを政治家がするなんてことは信じられない」と述べた。また衆議院選挙において出陣式の会場まで有権者を無料シャトルバスで輸送したということで公職[…続きを読む]

2026年10月13日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
簗農林水産大臣の予算カット発言をめぐり、野党による本格的な追及が始まった。高市総理は簗農林水産大臣の発言を「本当に不適切でダサい」と切り捨てる場面もあった。また山岡議員は何らかの不利益をもたらそうと国交省に問い合わせをしたのではないかとただした。立憲民主党の水岡代表は参議院で厳しい対応を検討していくことになるとして、簗大臣の問責決議案を提出する考えも示してい[…続きを読む]

2026年10月9日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
高市総理は任命責任は自分にあるとしたうえで、簗農水大臣の更迭を重ねて否定した。一方立憲民主党の斎藤国対委員長は簗大臣の農水委員会での所信聴取に応じず、問責決議案の提出を含めて協議していくと与党側に伝えた。

2026年10月9日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(最新ニュース)
立憲など野党6党は、簗大臣の辞任を求めることを確認し、参院で問責決議案を提出するか改めて協議する方針。

2026年10月9日放送 13:00 - 15:40 NHK総合
国会中継代表質問 ~衆議院本会議~
立憲民主・三上えりさんの質問。簗農林水産大臣について「なぜこうした発言をした人物を引き続き閣僚として続投させるのか任命責任です。発言の意図と経緯を直接確認されたのでしょうか」などと質問。また、米兵による沖縄強盗殺人事件などについて「これまで講じてきた再発防止策の実効性をどのように評価していらっしゃいますか」などと質問した。ほかにも、日米地位協定・物価高対策・[…続きを読む]

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